希望日本研究所

「最後に、雇用保険料率の改正についてお伺いいたします。今回、失業給付に係る雇用保険料率について、現行の一・〇％から〇・八％に引き下げる改正が行われます。労働保険特別会計の雇用勘定での積立金残高が、六兆円を超えて過去最高になったためとのことです。財政の無駄は徹底して削減していくべきですし、国民負担を軽減する方法として、雇用保険料率引き下げは妥当なものとして、率直に評価をいたします。ただ、この勘定での積立金は、リーマン・ショックの起きた平成二十年度以降も一貫して五兆円を超えていたのですから、むしろ遅きに失したくらいであり、労働保険特別会計のさらなる効率化を考えるべきです。そこで、お伺いいたしますが、失業等給付費への国庫負担、つまり、一般会計から労保特会の雇用勘定への繰り入れを減らすことも検討すべきではないでしょうか。昨年、財務省の財政制度等審議会は、一般会計は極めて厳しい財政状況にあるため、雇用勘定への国庫負担を一旦停止すべきだと、二度にわたって提言をしました。かつて言われたとおり、一般会計という母屋でおかゆをすすり、特別会計という離れですき焼きを食べているという例え話そのものの状態が続いていると考えますが、厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。」