希望日本研究所

「済みません、質問の仕方を間違えました。申し訳ないです。今、しっかりと答弁はしていただいたんですけれども、ＬＩＮＥ問題でも、総務省から行政指導があったということもありましたし、この部分に関しては、これから、実際に海外企業にそういう情報とか、そういったものを委託しているという会社は世界中どこにでもあって、日本の会社でもそんなのはもう普通に行われていることですので、実際に、そういったことを全部、今回のＬＩＮＥさんのときのように、じゃ、国内に全部やってしまうのかとか、それとも、それはそれ、これはこれで、海外にそういう業務を委託したりとか、コストとかの部分も関係がありますから、していくのかというのは、非常に難しい問題になってくるとは思いますけれども。政府としては、そこら辺の対応はしっかりと、これから先、考えていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。経済安全保障の問題ですので、しっかりと対応していただけたらと思います。次に、セルビア、ジョージアの租税条約についてですけれども、経済のデジタル化に伴って、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が、インターネット上のプラットフォームを通じて境界を越えたサービスを提供することで、サービスの提供先となる市場国に恒久的施設を設けることなく大規模なビジネスを展開することが可能になる。先ほどの話ですね。しかし、恒久的施設がなければ課税なしを基本原則とする租税条約の下では、市場国は、企業が自国内に恒久的施設を設けることなく得た事業利得に対して課税することができないため、このような企業と従来型企業との間の税負担の公平性が問題になっています。課税ルールの見直しに向けた国際的な議論が進んでいると聞いていますけれども、昨年、我が国を含む百三十七の国と地域は、巨大ＩＴ企業などが市場国に恒久的施設を持たない場合にも、市場国が一定水準以上の利益に課税することを認めるＯＥＣＤの新ルール案について大枠合意に至っています。各国は本年半ばでの最終合意を目指していますけれども、課税権の分配などをめぐっては、先進国と発展途上国との間に意見の対立が見られる。フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。そのような事態を防ぐためには、実効性のある課税ルールの策定に向けて各国の歩み寄りが求められますけれども、立場の違いが見られるフランス、インドなどと良好な関係を築いている我が国が、最終合意に向けてどんな解決策を提示するのか、お聞かせをください。」