希望日本研究所

「答弁にもありましたように、これは地方にも影響を与えるものですから、まずはやはり国会でしっかりと議論して、ちゃんと法案審議をするというのが大前提になると思います。まさに大臣がおっしゃったとおりで、国会が今コロナ対策でいろいろと、もう本当にありとあらゆる議論をしている中で、じゃ、ほかの議論をとめるべきなのかどうかというのは、これは確かに賛否が分かれるかもしれません。ただ、我々はコロナ後のこともやはり考えていかなければなりませんし、そのために、我々は歳費をいただいて仕事をしているわけですから、自分たちの課されている職務はできる限り果たしていかないといけないと思っています。この国会、開会してからすぐにコロナ対策で、いろいろと本当に省庁の皆さんが大変な、特に厚生労働省なんかは大変な毎日を日々送られていると思いますけれども、私が今ちょっと気になっているのが、省庁の皆さんの働き方ですね。コロナ対策、当然、国会が開かれた時点で、毎度毎度、公務員の皆さん、特に各省庁の皆さんは大変な思いで毎日を過ごすわけですけれども、国会対応で。正直、皆さんの残業とかが今どういうふうになっているのかというのをちょっと、皆さんがどういうふうに働いているのかというのは心配になっています。それをちょっと、何かデータがあれば示していただきたいということを事前に言っていたんですけれども、これは、今現在、進行形で皆さんやられていますので、なかなかそのデータはないということなんですけれども。職員の皆さんは、僕は相当疲弊していると思うんですね。だからこそ、今、勤務実態をちゃんと把握して、やられているのか。負担軽減、コロナ対応でやはり大変な思いをされている職員の皆さんもいっぱいいてますので、負担軽減のための取組というのをどういうふうに行っているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。」