希望日本研究所

「補正予算案について、四点指摘いたします。まず、財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるものと規定されていますが、その趣旨から外れている上、大半は、一月以降に補正予算案が成立することから繰越しを見込んでいるかのような内容も目立ちます。昨年の補正予算の議論においても指摘しましたが、このような補正予算が常態化していることは目に余るものがあります。二点目として、公債残高が増加の一途をたどっているにもかかわらず、建設国債の追加発行は、財政健全化に逆行しているのではないでしょうか。三点目として、ＴＰＰ関連予算については、先日、ダボス会議においてトランプ大統領がＴＰＰへ復帰の可能性について言及しましたが、アメリカの参加は依然として不透明であるにもかかわらず、アメリカの加盟を前提にしたアメリカ産農産物の輸入増対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。アメリカ産農産物の輸入増に対抗できるよう、農地の大区画化、水田の畑地化といった公共事業が盛り込まれていますが、ＴＰＰ対策に名をかりた単なるばらまき予算となる懸念があります。ＴＰＰや日欧ＥＰＡ対策にこじつけ、農業予算の膨張につながらないよう、真に必要な事業を選定することが必要と考えます。四点目は、当初予算で厳しいシーリングを決めても、国民の目が届きにくい補正予算案で事実上骨抜きになっていることは、ばらまき施策を盛り込んだり、当初予算案に盛り込む事業をつけかえたりして、当初予算案の規模を小さく見せ、財政再建を演出しているのではないでしょうか。徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに、財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの放漫な財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況です。以上、我々が指摘した問題点につきまして、今後、迅速なる誠実な対応をとることを条件に、苦渋の決断ではありますが、賛成をし、被災地における早期の復興に向けた国の具体的な支援を要望し、討論を終わります。」