希望日本研究所

「本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。順次質問をしていきたいと思います。質問が進んできましたので、結構、考えていた質問が、かぶるところが出てきますので、もしかしたら繰り返しになるかもしれません。先ほど、最初の方に、私の敬愛する小熊先輩もおっしゃっていましたけれども、条約については、各国、損得がいろいろあって、その中でいかにトータルで自国にとっていいものを取れるかという交渉だと思うんですね。ただ、世界がグローバル化によってつながってきたこの中で、今回、質問の中にもありましたけれども、コロナの影響が非常にあらわになったと思います。グローバル化によるものですね。例えば、今、私どもみんながやっているマスク、当初、国内生産が全くなくて、非常に高価になって、手に入れにくくなったりとかする問題もありました。さらに、先ほどから議論になっている自給率の問題、これは、今回のこのＲＣＥＰの条約云々の問題ではなくて、これまででもいろいろとされてきた議論でもあります。これは国の根幹を成す重要な問題ですので、この点について、まず、伊藤参考人から、ＲＣＥＰについて、自給について国内はどういう影響を受けるのかということと、鈴木参考人からは、先ほどのお答えでも御意見を伺いましたけれども、国内の農業従事者というのは、もう既に減ってきています。それはもうどうしようもない事実で、それをどうしていくかというのは非常に問題だと思っています。私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。私は、補助金以外で何か農業の形を変えていかないと自給率が上がらないと思っているんですけれども、そういう、ほかに何か手だてはあるとお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。」