希望日本研究所

「私は、我が党を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、本年十月に予定している消費税増税です。平成三十一年度予算は、消費税増税を当て込んで組まれています。到底賛成できる内容ではありません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。身を切る改革を行わずに国民の皆さんに増税をお願いするのは、もってのほかです。さらには、今、世界的に景気が退潮しています。ＩＭＦとＯＥＣＤはことしの経済成長を下方修正、昨年の経済成長率は名目で〇・六％と、一昨年の一・七％から著しい低下を見せました。その上に、ことしも、国際機関が予測するさらなる景気退潮の波がかぶさってきます。このようなときに消費税という消費の低迷をもたらす増税を行うことは、とても正気とは思えません。また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点も拙速に過ぎるものであり、給付つき税額控除の導入をいま一度検討すべきであります。第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。政府の説明では、平成三十一年度の税収は、バブル期であった平成二年度の六十・一兆円を超え、史上最高の六十二・五兆円になると説明しています。しかしながら、平成二年当時の消費税は三％、来年度には一〇％への増税を予定し国民に負担を強いるのですから、当たり前です。平成二年当時の国民負担率は三八・四％、ことしは四二・五％にまで上がっています。では、歳出はどうでしょうか。歳出を比べますと、平成二年度の歳出は六十九・三兆円、赤字国債は六・二兆円にすぎません。平成三十一年度予算の歳出は百一・五兆円であり、来年度予算において、実に五倍の三十一・九兆円の新規国債の発行を予定しています。税収が六十二・五兆円しか見込まれないにもかかわらず百一兆円の予算を組むことは、大きな問題です。安倍政権ではプライマリーバランスの黒字化を進めると言いながら、黒字化は遠のくばかりです。そしてまた、政府があたかもプライマリーバランスが改善されているかのような説明をすることも問題です。財務省資料は、国債発行額は七年連続して縮減したと説明し、麻生財務大臣の国会答弁にも同じ内容があります。ところが、補正予算と合算した決算ベースでは、平成二十八年度と三十年度は、前年度に比べて公債の発行額はふえているのです。本予算だけを分けて切り出せば、あたかも七年連続して公債発行が減少しているように見せることができるだけの話です。このようなうそをついて国民の目をごまかすのは、政府として誠実な態度ではありません。強く反省を求めます。政府は、新三本の矢として、希望出生率を一・八にすると公言しました。そもそも、希望出生率という指標は意味不明ですが、新三本の矢を提示して以来、年間の出生率は年々低下しています。昨年の出生数は九十二万人であり、全く歯どめがかかっていません。子育て世代への支援を厚くするためには、高等教育も含めた教育の無償化を全面的に進めるべきです。そのためには、憲法に教育無償化を書き込み、政権がかわっても教育無償化は必ず実行するようにすべきです。子供、そして子育て世帯への支援の充実が少子化を食いとめる有効な手段であり、教育無償化は未来への投資です。政策の方向性を教育無償化へと更にかじを切ることを主張します。予算は、国の意思を示すものです。日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。」