希望日本研究所

「一方、政府・与党も胸を張れる代物ではありません。先日、採決を強行し強引に成立させた参議院定数六増法は、自民党が地方の豪族が自分たちの既得権益を拡大するために集まった政党であることを如実に示しました。私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にすぎない選挙制度には、改めて、断固反対であると言わざるを得ません。来年の参議院に向けて、与党が何をしたのか、国民の皆様に徹底的に訴え、戦い抜いていくことをここに誓いたいと思います。ならば、内閣不信任案に賛成すべきではないかとの声もあるでしょう。しかし、政治はゼロか一〇〇ではありません。今の与野党を比較すれば、どちらに内閣を預けることがよいのかと問われれば、安倍内閣。したがって、野党提出の内閣不信任決議案には賛成できないということです。私たち国会議員は、国民のための議論をすることが責務であります。審議を遅延させるための不信任案や問責決議案を出して審議を阻むといったことは、西日本の方々が大水害から復旧に努めている今であるからこそ、慎むべきではないでしょうか。今、国民の皆さんは、今回の内閣不信任案の提出を見て、国会では何をやっているのかと思っていることでしょう。ゴールデンウイークを挟み十八日も審議を欠席し、さらに、また足を引っ張ろうとするのかと思っているに違いありません。このような内閣不信任案に対しては、日本維新の会は反対いたします。我が日本維新の会は、国会の場が、国民が不安、不満に思っていること、すなわち、年金、医療、介護、子育てや、安定した経済成長等を真剣に議論できる場にし、実行していくことを約束し、反対討論とさせていただきます。」