希望日本研究所

「これから、恐らく毎年、こういった災害、日本各地で起こる可能性はもちろん十分あるわけで、そうなったときに、今回、地元の、まあ地元というか、認定こども園さんから何とかしてほしいという話があったんですけれども、認定こども園は、文科省の担当する予算と厚労省の担当する予算とで運営を案分されて、建築するときも案分して建てています。災害が起きて、認定こども園が被災しました。厚生労働省部分に関しては、補助金の制度がきちっと、災害に対する補助金の制度がしっかりとつくられています。文科省の部分、幼稚園の部分に関するそういった制度は実はないということで困っていらっしゃいます。さらに、激甚指定とか災害の指定を受ければそういう補助の対象になる、そういうルールはあるんですけれども、保育園のような災害に対する補助金のそういう申請のルールというものが実はちゃんとないんですということだったんですね。さらに、認定こども園が例えば壊れた園舎を直すために申請を出しますと、その申請も案分して、両方に出してくださいということになるんですね。それを聞いて僕はちょっと唖然としたんですけれども、被災されて非常に大変な中でそういった修繕のための補助金の申請をされる中で、窓口が一つかと思いきや、二つに分かれてしまう。文科省と厚労省と分かれてしまうんですね。これは何とかなりませんかと。物すごく膨大な事務量になると思うんですね。暇なときやったらそれでもええかもしれませんけれども、やはり、震災でばたばたしているときにそういう負担を法人にかけるというのは私はあってはならぬことだと思うし、これは、実は事務方の皆さんには来ていただいてお話をしたことが以前にありました。皆さん口をそろえて、これは何とかしないといけないという認識は持っておられましたけれども、文科省、厚労省、内閣府、全員が苦笑いという話なんですね。これは、大臣、本来は日にちを、時間を区切って、いついつまでにこれをちゃんと統一しますというような答弁をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。」