希望日本研究所

「今回の法案で、事業主に継続投資教育の努力義務というのを課して、今までは配慮義務を課していたんですね、それを今度努力義務とするということなんですけれども、この点について、今まで認識している問題点がもちろんあるからこそこういうふうに変えるわけですけれども、その点のところを少しお聞かせいただきたいと思います。」 「もちろん、こういうことを事業主がやろうとすれば、僕がちょっと気になっているのは、費用負担とかがどれだけ発生するか。全くなしでやれるというのはちょっと思わないですし、少々やはり費用がかかるんじゃないか。それもあって、配慮義務だし費用もかかるからやっていないという企業もあったのかなと思うんですけれども、その費用負担の部分については、努力義務になることによってやっていかないといけない会社もたくさん出てきますから、そこら辺は何か手当てを考えるんですか。」 「議論の中でいろいろと説明をされていたので大体のみ込めていますけれども、要は、事業主、これを利用する皆さんが、それも含めて自分たちの意思で選択をできるようにするということですよね。」 「元本確保型の商品に絡んで、デフォルト商品の運用方法についてという項目がありますね。これも今回、法律上の定めをいろいろやりますけれども、この理由についてちょっと説明をお願いします。」 「私、もちろん、自分たちの年金を守るための自己防衛も含めて、それはやるべきだとは思うんですけれども、でも、例えば中小企業の方々からすれば、主務大臣にちゃんと登録されていて、それが言うたら信頼の裏書きになっているわけですから、登録している企業だったら大丈夫だろうと多分思うんですね。だから、僕は、それだったらやはり国も登録企業をきっちりと、一定の評価を国がちゃんとしてあげて、事業主に対して、この企業はちゃんと運用もやっていますよというお墨つきを定期的にちゃんとやってあげたらいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。」 「ここで一番気になるのは、運用実績なんかはやはり気になるんですよね。実際、今どんな状況になっているのかというのを、私、資料でいただいていますけれども、もしよろしければ、局長の方から大体の説明をしていただけたら。」 「これは、そうですというふうに大臣は言えないかもしれないですけれども、これから確定拠出年金、国が目指している方向性というのをもう一度お聞かせ願えたらなと思っておりますので、大臣、よろしくお願いをいたします。」