希望日本研究所

「冒頭に韓国の選挙の話に触れましたけれども、韓国は、与党が選挙に負けそうになると、日本とのこういった問題をぶり返して、また同じことを言ってくるわけですね。二〇一五年の日韓両国政府による合意も、元慰安婦問題を不可逆的に解決ということで、存命だった元慰安婦の七割以上が日本政府から賠償金をもう既にもらっているわけですね。そういった事実は全く無視。韓国の外務大臣ですか、外相がまた徴用工の問題とかも蒸し返して、これは日本の問題だという、ちょっとよく分からないことを言っていましたけれども。そういった韓国の妄想にはつき合い切れないと思っていますので、しっかりと日本の立場、例えば、ＩＣＪですね、二〇一二年に、イタリア最高裁が第二次世界大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償をドイツ政府に命じた判決を、主権免除を理由に否定しているわけですね。こうした判例があります。だから、これは必ずＩＣＪに持ち込むということを日本政府は諦めずにやっていただきたいと思います。続いて、日中韓サミットについて質問します。日中韓サミット、令和元年の十二月から開催されています。世界的なコロナの感染拡大、あと、先ほどちょっと触れた徴用工問題などが解決していない現状で、開催の環境整備が整っていないというのは理解はするんです。今触れていたような慰安婦問題とかもあります。ただ、日韓中サミットは、だからこそ重要だと思っているんですけれども、政府はどのようにお考えですか。」