希望日本研究所

「こういったことから、地域移行などをしていけば、もちろん、その一番最先端で、最前線で対応されている施設等で負担がふえて、一番困るのは人件費、事務量の増大だとか、新たな事業を展開するために人を雇っていく、そういったことが非常に問題になってくると思います。今、現状でこういったことが、法律が通ったとして、この先、将来性が見込めるかということを少しお話をいただけたらと思います。」 「それと、やはり、佐藤さんが指摘をされた、市町村が支援を渋る、これも非常に大きな要因の一つで、国は交付金で渡している渡しているというふうに言うんですけれども、では、交付金で渡されているからといって市町村がほんまに全部使ってくれているかといったら、お金に色はないわけですから、それをなかなかきっちりと、先ほどおっしゃったように、市町村、都道府県でも非常に温度差のある部分ですので、こういったところをやはり改善していかないといけないと思うんですけれども、そこら辺の思いをもう一度言っていただけたらと思います。」 「我々、今の御時世で、ほとんどみんなスマホを持っていて、ネットでそういう情報、まずそういうのがあるかどうかと検索をみんな若い人はするわけですよね。ところが、実際、ほとんど、そういったボランティアの情報を集約できているサイトというのが実はまだ立ち上げられていないんですね。そういうサイトとかも、例えば竹中さんのところとかで、そういうことも含めて、そういうサイトを立ち上げるとか、そういうことはできるんですか。」