希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
議員名浦野靖人(日本維新の会)
2019年5月29日
委員会名内閣委員会
「この連休中に保育園の開所をする、中には平日も含まれたりとかしていましたので、民間の保育園でも開園をされるところもありました。その開園した部分に関して、政府は大々的に予算をつけますよということも発表して、そういった保育園の開所を促すという意味もあったんだと思うんですけれども、予算をつけましたね。ところが、その執行は、もちろん市町村次第になっているわけですね。実際、この連休中に開所した民間の保育園はたくさんあったと思います。ところが、市町村によって、予算はつけません、その補助金は出しませんという市町村があります。でしたら、この予算、大々的にわざわざつけますよとやった予算なのに、市町村がつけませんと言ってしまったら、はいそれでおしまいということになってしまうんですね。この予算の意味がないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。」 「二つ目の質問なんですけれども、自転車通勤、この間の道交法改正案で少し私も触れましたけれども、自転車についていろいろと省庁の方に来ていただいてヒアリングをしたときに、各省庁、そのときいらっしゃっていた、十人弱だったと思うんですけれども、周りに自転車通勤している人がいてないという話になったんですね。それで、そんなことないでしょうと思ったんですけれども。これは、各省、じゃ一体どれぐらいの人数、自転車通勤をされている方がいらっしゃるのかということを聞こうとしたら、まあ、また内閣委員会の特殊な事情で、まとめて答弁できる人がいてないんですね、実は。それで、各省の答弁を求めるというのはすごい時間がかかってしまいますので、それもちょっと今回は諦めて、たまたま後の質問に絡んでくるということで、国土交通省がそこに、この間のときに座ってはったんで、とばっちりじゃないですけれども、国土交通省の方に代表して聞こうかなと思って、きょうは来ていただいています。答弁をお願いいたします。」 「四十名ということなんですけれども、これは、まあ、多いのか少ないのかはちょっとよくわからないんですけれども、多分、めちゃ少ないような気がするんですね。きのうヒアリングのために来ていただいた国交省の職員の皆さんも、えっ、どれぐらいいてるかなみたいな感じで、ほとんどいてないような感じなんですね。まあ、それは確かに、東京は都心とはいえアップダウンの割とある町ですから、しかも、官公庁に近いところに居を構えるというのはかなりやはりお金がかかることですから、皆さん大分遠いところから毎日満員電車に乗って出勤されてきているわけですよね。だから、自転車通勤ができる人ということになれば、その範囲はそれは狭まるとは思うんですけれども、ただ、じゃ、国交省は、今答弁された活用推進本部もあるぐらいの省庁が、四十人ぐらいしか自転車通勤をしていないと。活用推進本部がある省庁ですよ、ですらそうなんですよ。自転車通勤をするための環境整備というのは、国交省はどういうふうなことをされているのかも答弁いただけますか。」 「駐輪場は何台ぐらいとめられるようになっているかわかりますか。」 「ここで最後の質問になるんですけれども、実は、自転車通勤の導入促進という、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトというのを立ち上げて、官民共同で、要は、自転車通勤、みんなで頑張ろうねというのを来年、国交省が立ち上げるということらしいんですよね。それは、きのう初めて私もお聞きさせていただいたんですけれども。その中で、それを導入するに当たって、いろいろやらないといけないんですけれども、環境整備というのももちろんやらないかぬ。移動経路や距離の設定方法等についてとか、日によって異なる交通手段の利用の取扱い、雨が降ったりした日とかどうするねんとか、そういうことも含まれるのかなと思うんですけれども。あと自転車通勤手当の設定とか。これは、私の保育園も自転車で通勤している人たちにはエコ手当というのを出しているんですけれども、そういう手当の創設とかですかね。駐輪場の確保と利用の徹底と、あと更衣室、ロッカー、シャワールーム等の整備というのも書かれているんですね。これは、もちろん来年これをつくるのに向けて、いろいろと今、議論をされているとは思うんですけれども、それを民間企業、官民共同でと、官民連携協議会のホームページ等で紹介とか書いてあるんですけれども、もちろん官もやらないかぬと思うんですね。というのは、一般の民間企業にそういったことをやってもらうに当たって、自分たちはやらなくていいんですよというのではやはり納得できないし、ぜひ官公庁の職員の皆さんも健康増進のために自転車通勤を奨励するというのはありやと思っているんですね。これは、各省どういう実態なのかというのを、国交省がもしこれをやるんだったら、推進本部がちゃんと取りまとめて、各省庁の状況も把握をされた方がいいと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。」