希望日本研究所

「少し条約から外れますけれども、楽天の中国企業からの出資について少しお聞かせいただきたいと思います。報道によると、三月二十一日、楽天が、日本郵政、アメリカのウォルマートなどから総額二千四百二十三億円を調達すると発表しましたけれども、そこに、中国のネット大手、テンセントグループから六百五十七億円の出資が含まれています。そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定業種の企業に一％以上の出資をする場合、届出を行うことということを義務づけていますけれども、その指定業種は、国の安全を損なうおそれが大きい業種ということで、武器製造、原子力、電力、通信などが対象であります。まさに楽天は携帯電話事業を扱っている業種というわけですから、対象になるわけですけれども、このテンセントが開発したウィーチャット、これは世界で十億人が使っていると言われていますけれども、そのウィーチャットは、中国政府がそのデータを使って利用者を監視しているという疑念もあるものです。アメリカでも、前大統領がウィーチャットアプリのダウンロードを禁止する大統領令を出して騒動になりましたけれども、政府として、この件についての認識と、今後の方針を教えてください。」