希望日本研究所

「高度プロフェッショナル制度をみずからの意思で選択し、その働き方に合わない場合は、みずからの意思でもとの働き方に戻れることも必要です。しかし、政府案では、もとの働き方に戻れる仕組みが明確ではありませんでした。そこで、我が党は、修正を強く要求し、最終的には、労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とする内容を盛り込むことができました。また、中小企業対策においては、さまざまな職種があり、就業形態が多様であることを考慮して、中小企業にとって雇用対策法の実施に無理が生じない仕組みが必要であると考え、政府に強く要求しました。そして、地方公共団体、中小企業者により構成される団体その他の事業主団体、労働者団体などの関係者によって構成される協議会を設置し、連携体制を整備するために必要な施策を講ずるように努める旨の修正を入れることができました。長時間残業を引き起こす原因となるのが、取引先企業からの短納期の発注及び急な発注内容の変更であるという現状があります。政府案では考慮されていなかった、著しく短い期限の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないように、事業主に対する取引上の配慮を強く要求し、法案には、努力義務ながら盛り込むことができました。その他、今後の検討事項として、本則に、労働者と使用者の協議の促進などを通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図ることが明記されました。いずれも、我が党が要求した改正内容です。」