希望日本研究所

「今回の提案の指摘に入らせていただきます。一つ目。二年連続して定員を一二〇％超えて入園させた場合に三年目に公定価格を減額するという、今まではそういう制度になっています。それを今回しばらく取りやめる、これは僕は非常にいいことだと思うんですね。というのも、やはり保育園の経営者も、経営をしている以上、待機児童の解消のために子供を多目に入れて、それが原因で減収になるなんてことになれば、それはみんな協力しないですよ。だって、保育園の収入が減ったら、それは何に直結するかというたら人件費に直結するんです。保育園の収入の八〇％は人件費に消えていきます。一番影響を受けやすいのは人件費なんですね。だから、減額されるようなことをわざわざ保育園は絶対選ばないんですよ。だからこそ、今回の、二年連続して一二〇％を超えた場合のものは、これはやらないというのは非常にいいことだと思っているんです。ただ、心配なのは、今は待機児童があるからこれを続けていただけたらいいと思うんですけれども、待機児童がなくなったときに、突然、はい、では、もう待機児童がなくなったから減額しますということになられると、もう保育園は対応してくれません。その辺をちょっとしっかりと答弁をいただきたいと思うんです。」 「済みません、興奮して答弁いただくのを忘れたんですけれども、データをしっかりととるということに関しても、ちょっと御答弁をいただけたらと思います。前段のものですけれども。」 「それともう一つ、この次の質問なんですけれども、小学校の空き教室。これは、確かに待機児童が多いところは小学校も結構ぱんぱんだというところは多いと思います。ただ、実際に、小学校は空き教室があるけれども保育園として転用させてもらえないというのが非常に多いです。教育委員会が反対しているのか何かよくわからないですけれども、全然進まないです。でも、これがある程度前に進んだら、分園形式で小学校の空き教室に保育園をつくってくれる法人は必ず出てきます。そこを私は、これは馳大臣とトップ会談で決めてもらえたらと思っているんですけれども、いかがですか。」 「小学校に、小学校に限らないですけれども、分園形式で保育園をつくっていくというので、実は、認定こども園はまだ分園に関する制度がはっきりと決まっていないんですよね。その辺の検討というのは今どうなっているのか、ちょっとお聞かせください。」 「でも、先ほど高橋さんもおっしゃっていました。私は昭和四十八年生まれですけれども、昭和四十八年にも待機児童の問題はあったわけですよ。我々は第二次ベビーブーマーですから、そのときに保育園が絶対的に足りなくなって大変だった。そのときに保育園はいっぱいつくられたんですよ。そのとき待機児童の問題は大きかったんです。だから、もう四十年以上、待機児童の解消というのはずっとやっているんですよ。だから、私は、今さら始まった問題でもないし、今、問題解決できるような即効性のあるようなことはなかなか難しいけれども、でも、やはり保育について真剣に、これを機に、与野党関係なしに考えていただけたらなと思います。これは質問通告もしていませんけれども、最後に、現の塩崎厚生労働大臣が、そういったきょうの朝からの議論を踏まえて、今どういうことを思っておられるか、少しお聞かせいただけたらと思います。」