希望日本研究所

「次の質問ですけれども、社会福祉法人の会計というのはほとんどが人件費で消費されていきます。これも午前中に、ある程度の、どれぐらいかという数字が出ていました。六割から七割という数字が出ていましたけれども、六割というのはちょっと僕、そんなに低かったかなと若干思ったんです。私のかかわっている保育関係でいえば、やはり七割以上が人件費で、八割から八五％ぐらいまで人件費が膨らむとかなり経営が厳しくなってしまうというのが僕らの知っているデータというか、大体の数字なんです。例えば、人件費を抑制して、抑制をすればもちろん余剰金はふえます、人件費を抑制した上でできているような余剰金を使って公益事業をやりなさいという話になれば、本末転倒になってしまいます。それはやはり避けるべき。今、法律の中にも、人件費にちゃんとまずは充ててくださいというふうに書いてあるという答弁もいただいていますけれども、であるならば、私は、一定の人件費割合というのを、最低基準みたいなものを定めてもいいんじゃないかなというふうに思っています。さらに、法案の中には、これからデータを収集してビッグデータとして活用していきますという、これもこれまでの質問の中にありましたけれども、そういうデータを国が持っていなかったこと自体がちょっと僕はびっくりだったんですね。都道府県に毎年必ず法人は決算を上げていますから、都道府県はみんな持っているはずなんですよね、数字をちゃんと。それが国にちゃんと収集されていなくて、では今までどうやって社会福祉の予算を的確に計算できたのかというのは非常に疑問なんです。そういった部分、人件費の割合と、データベースを持っていなかったというのを、ちょっと答弁をいただけたらと思います。」 「これから社会福祉法人が公益事業をしていきます。参考人の方の中で、大阪でそういうことを実際にやっている事例も出していました。これは、今は、本来は行政がやらないといけない、手の届かないところにこういった公益事業として社会福祉法人が助け船を出している。国は、この今やっている事業とかを国の事業として最終的には引き継いでくれるのかどうかというのは、非常に大きな一つの終着点の議論になると思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。」 「さらに、そのええっという言葉を払拭するために、大臣にもその点の部分、通告はしていませんけれども、もし、きっちりと国が、それはいつからそういった事業を行政がやりますということはなかなか難しいでしょうけれども、しっかりと前向きに、そういう社会福祉法人がやる公益事業を最終的には行政の責任でやるんだという言葉をいただけたらと思いますので、一言お願いをいたします。」