希望日本研究所

「まず初めに、東日本大震災から九年がたちました。改めまして、亡くなられた方々への哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療に当たられている方々の回復を願いまして、質疑に入りたいと思います。私の地元の大阪でも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大、一部ではクラスターが疑われる。これは、感染症対策本部の基本方針の中でも、恐らく小規模患者クラスターというふうな表現で言われているものだと思いますけれども、こういった感染拡大に対する対応というのが喫緊の課題となって、大阪府の吉村知事をトップに、府下の市町村が一体となって今対応をしているところです。情報の共有など体制を整えてやっているわけですけれども、この中で、大阪が得てきたさまざまな知見、そういったものも、もちろん国の方とも共有をさせていただいているでしょうし、ツイッターなどで吉村知事自身が積極的に発信をしてきたと思います。我々日本維新の会も、こうした現場での知見、経験をもとに、二度にわたり政府に対して提言を行わせていただきました。一回目は二月三日、二回目は三月の四日です。その提言で、主に我々が、二月の三日、二月の、一番最初の提言で行わせていただいた新型コロナウイルス感染者、罹患者に対する情報公開、これは、当時は、なかなか情報公開されなかったものを政府の方でいろいろと考えていただいて、情報を、もちろん風評被害や個人情報の保護に配慮しながら、公開をしていただけるように、前向きに対応していただきました。そのときに、同時に、感染症への対応に関する政府権限の拡大、要は、今、きょう議題になっております新型インフルエンザ等と並びになるような対応を、政府の権限を拡大してほしいという提言も行わせていただいております。また、出入国の管理、これも今、対応していただいておりますけれども、この時点で、指定した国、地域からの外国人の入国を拒否できるようにしてほしいという提言もさせていただいております。一回目のときに我々がお願いをさせていただいた一番重要な項目は、緊急立法協議会の設置でした。これは我が党の遠藤国対委員長が議運で提案をさせていただいた。その中で、それはしないということで議運ではねられたという経緯はありますけれども、こういった、与野党関係なく、しっかりと新型コロナウイルスにこの二月の頭で対応していたら、もう少し解決できたこともあったんじゃないかというふうに我々は考えています。三月の四日、二回目の提言で、我々、このときも、ある程度、入国禁止措置がまだできていなかった。このときは、中国全土から入国禁止措置をすべきだという提言をもう一度させていただきました。そして、医療崩壊を阻止するための措置、これは医療機関と介護施設にマスク等を優先的に供給するというお願いです。あと、休業補償。これはフリーランスの方にもということ。これはもう、我が党だけでなく、各党からも訴えがありましたし、それに対応するという方向で政府も考えていただいております。我が党の提言を踏まえて、真摯に受けとめていただいて、何点か実行していただいたということは、手前みそかもしれませんけれども、率直に感謝をいたしたいと思います。二回目の提言でも言わせていただいております大規模イベント等の中止に関する補償というのは、やはり考えないといけないと思いますが、現時点での政府の対応をお聞かせいただけたらと思います。」