希望日本研究所

「一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会は規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間対人間、人対人で物を渡さないといけないという原則がありますよね。これについて、今もその業法は残っていますけれども、働き方の多様化によって、営業時間内にとりに行けないとか、そういう人たちがやはり今多い中で、必ず対面じゃないと、人と人が対面じゃないとだめだということも、衛生上の問題も恐らくもうないんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、まずお答えをいただきたいと思います。」 「次の、これもクリーニング業法の中でですけれども、例えば、コンビニの中にクリーニングの受け付けのそういうのを併設する場合に、これは自治体ごとに規制をかけて、例えば六・六平米は必ずとらないといけないだとか、そういうものがあります。ただ、自治体ごとにばらつきがあるんですけれども、その原因についてお聞かせいただきたいのと、私は、自治体をまたいでクリーニングの店舗を構える会社は幾らでもありますので、市町村によってそういう対応がばらつくというのはどうかと思っているんですけれども、その点についてもお聞かせいただけますか。」 「次に、心電図がとれるウエアラブル機器、個別のメーカーを言うと何か余りよろしくないみたいなので、仮にＡ社のスマートウオッチだというふうに仮定します。実際、既に日本国内で流通しているんですけれども、アメリカでは心電図機能が使えて、それがその方々の健康管理に役立っていて、そのシステムをもとに健康診断できちっと早期の発見をして処置ができているというエビデンスももうアメリカでは既にある。ところが、日本に流通している同じスマートウオッチがその機能を使えない。我々からすれば何かの規制が邪魔をして国内で使えないというふうに思っているんですけれども、その点について答弁を求めます。」 「言葉とは裏腹に、全く迅速に提供できていないのが現状ですよね。Ａ社のスマートウオッチなんかは本当に日本でも人気のモデルですから、この中にも、つけておられる方が何人かいらっしゃいますものね。でも、その機能は使えないんですよね。今の三つの質問は担当の省庁の方に答えていただきました。もちろん、自分たちの所管している法律で、今の法律の中で運用していく立場としてはそのような答弁にならざるを得ないと思うんですけれども、ただ、内閣委員会、内閣府では、規制緩和をもっと進めるべきだという省庁、省庁というか場所なわけですから、私は、内閣府としてはこれはもっと考えていかないといけない、前に進めるべきだと思っているんですけれども、内閣府の答弁を求めたいと思います。」 「最後に一問。つい少し前に、十八億円かけたセキュリティーサーバーが、何もほとんど使われずに廃止されたという問題がニュースになっていました。今まででも、例えば、稼働率が数％しかないサーバーで物すごい費用がかかっているとか、政府が抱えているサーバーというのはめちゃくちゃあるんですよね。その抱えているサーバーも、利用率が低い、もう使わなくなりました、無駄遣いしましたといって、はい終わりじゃなくて、せっかく投資してサーバーを立てているんだから、そのサーバーの再利用を、例えば分散型のデータベースに活用するなど、そういった取組をちゃんとすべきだと思っているんですけれども、そういうことを一元に内閣府で管理できているのか、やっていけているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。」