希望日本研究所

「日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。きょうは、いろいろ通告していた都合はあるんですけれども、喫緊の課題であります新型コロナウイルスに関した質疑を少ししたいと思います。時間がありませんので早速始めますけれども、今、十二名の方が感染が発覚をしたということで、この十二人の方は快方に向かっているということであります。先ほど確認をさせていただきました。年代も三十代から六十代ということで、かなりの高齢の方だとか若年層にはまだこれはうつっていないということですけれども、世界的に見ても、死者が出ているのは中国のみです。今、かなりの数の国がコロナウイルスの感染について発表していますけれども、死者が出ている中国と日本の差というのは何であるのかというのはおわかりになりますか。」 「中国の状況も政府として独自で把握しているわけでもないので、そういうことになると思います。ただ、重篤化する可能性がないとも言い切れませんので、ここはやはり、かなり手厚い対策が必要だと思っています。今対策をされているレベルでいいのか、多くの国民が今非常に不安に思っております。それで、政府は水際対策ということをよくおっしゃっています。最初の水際は、日本国内に持ち込まないということだったとは思うんですけれども、もう既に十二名の方も感染されていますし、恐らく、これから感染が疑われる方はたくさん、潜伏期間が長い、二週間ということで、まだまだふえるのではないかなというふうに思っています。だから、実際は、大阪の事例からもわかりますように、人から人への感染、これは恐らく間違いないということになれば、国内に入らせないという水際対策はもう既に無理で、実際に国民皆様の、一人一人の目の前の水際対策しかもう今はなくなっているんだと私は思っているんですね。もちろん、厚生労働省、政府は、うがい、手洗い、これをしっかりやってください、これに尽きるということで注意喚起もされていますけれども、あと一つは、感染をされた方々の行動、その行動日程をやはりしっかりと国民の皆さんにお知らせをする。それを見て、この人はここに行っているけれども、私たちもそこに同じぐらいの時期に行っている、ほんならちょっと体調に気をつけなあかんなとか、そういうことで水際対策が国民一人一人の皆さんにできていくと思うんですけれども、その情報を発信してくださいというふうに思ったんですけれども、実はされているんですよね。厚生労働省はしっかりと、一人一人の患者の皆さんの行動をプレスリリースで実は出しておられるということです。ただ、国民の皆さんみんな、それを全然やはり把握されていません。私、ネットのデマに対する水際対策というのもあると思うんですね。今、政府もネットのデマに非常に困っているということを先ほど担当の方がおっしゃっていました。それで、いろいろちょっと確認をしたんですけれども、厚生労働省、ツイッターを持っていますよね。厚生労働省のツイッターでそういった情報が的確に発信されているのかというと、ちょっとできていないんですよね。今必要なのは、国民の皆さん一人一人が、自分たちはもしかしたら感染している可能性があるんじゃないかということがわかるかわからないか。そのことによって、自分たちがどういうふうなことをしなきゃいけないかというのがはっきりと正確にわかると思うんですね。だから、ツイッター、まあツイッターに限らず、ホームページにも載っているということなんですけれども、そのホームページからでも、その情報に行き着くまでめちゃくちゃ時間がかかるというか、一発では出てこないんですよ、そういう情報は。私は、それを、やはり、的確に正確な情報を政府が出すことによって日本国民がしっかりと水際対策、一人一人ができるというふうに思うんです。一番怖いのは、やはり、子供たちにこれが感染したときにどうなるのか。重篤化しないと限らないので、高齢の方だとか子供たちに感染しないように、保護者の皆さんも、どういう対策がとれるのか、その情報を正確にわかりたいと思っていると思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。」 「ぜひ、国民に対する情報発信をしっかりとしていただきたいと思います。情報発信ということでもう一つ、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは我が党の音喜多参議員が実は十二月に指摘をしていることなんですけれども、これは私も最近まで知りませんでした。韓国与党が、共に民主党という与党ですけれども、放射能汚染地図をこうやって発表しているんですね。このパネルにも書いてありますように、政府はちゃんと外交ルートで韓国政府に対して申入れもされております。これは実は、できが悪いのは、この図表も常識的には全くあり得ない図表ですし、この数値に関しても、日本の市民団体が調べて載せているデータなんですけれども、この数値もでたらめだと市民団体から抗議をされている。だから、全てうそなんですね、これは。このうそのものを、韓国の与党がいまだに撤回も何もしていません。これは、私は、間違った情報を、日本をおとしめるためにやっていることだと思います。こういった情報戦もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、総理、よろしいですか。」