希望日本研究所

「明確に、公開するということはおっしゃいませんでしたけれども、私は、検討していただいて、公開をすべきだと思います。これはなぜかといいますと、日本国民の知る権利はもちろんですけれども、世界がこの映像を見ることになるわけですよね。日本が中国からどういうことをされているのかというのを世界に知ってもらう、そのためにしっかりと映像を公開する必要があると思っています。映像が必ず公開されるということがわかっていれば、無理なことも彼らはしないだろう、そういう抑止にもなるんじゃないかと思っていますので、ぜひ公開をしていただきたいと思います。過去にも、そのときはいろいろ議論がありましたけれども、公開をされたことによって、どういう状況なのかと国民がよく知ることがありました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。先ほどから答弁にもありますように、尖閣諸島は、明治二十八年に、国際法に基づく手続によって我が国の領土となっています。明治四十二年には、二百四十八名が定住していて、かつおぶし製造などの経済活動を営んでいました。戦後の一時期、アメリカの施政下に置かれましたけれども、四十七年には日本へ復帰を果たし、その後、政府としては、尖閣諸島の生態系調査、海底資源、漁業資源の調査、どのようにされてきたのか。また、昭和六十三年、民間団体が設置した魚釣島灯台について、平成十七年から海上保安庁が保守管理を行うこととしたと、同年の海上保安レポートに掲載されています。この灯台が現在はどのように保守管理されているのか、御答弁ください。」