希望日本研究所

「ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。他の先進国と比較すると、受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまっている点は、政府の受動喫煙対策への本気度が感じられません。我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、全飲食店のおよそ五五％に当たる中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗では、表示をすれば喫煙可能としています。未成年者を始めとした多くの国民を受動喫煙から守るという姿勢や、国としての責務がまるで感じられず、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行われないことは、国民の一人として残念でなりません。多くの地方議会において条例での規制強化を進めていることも踏まえ、いま一度、地域の声に耳を傾けていただきたいと考えます。」