希望日本研究所

「詳しく答弁をしていただいてありがとうございます。これは本当に、我々国民からすれば、外務省が一手に引き受けてこれをやっていただかないと、なかなかできない。もちろん政府全体として、あらゆる場所で日本という国がどういう国だということをしっかりと発信していただいているということはもう重々承知をしておりますけれども、我々日本国民をおとしめるような発言を繰り返す国だとかそういったところには、我々はまだ日本国内に住んでいますから、そういった圧を受けることはほとんどありませんけれども、やはり海外で生活をしている日本人の皆さんは、いわれのない誹謗中傷を浴びたり、それが原因でいわれのない中傷を受けたりとか、今アメリカなんかでは、ちょっとヘイトクライムで日本人が何か襲われたりとかしているのも少し増えているというような報道もされてきています。いわゆる歴史的な背景のそういういろいろな誹謗中傷以外にも、日本人に対するそういうヘイトクライムみたいなものも存在しますので、是非そういったことも、外務省もしっかりとこれからもしていただけたらと思っております。最後になります。これも尖閣諸島に関わるものですけれども、アメリカの国防省のカービー報道官が二十六日、沖縄県の尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持すると、それまでとは全く、踏み込んだ発言をしたので少し色めき立ったところもあったみたいですけれども、すぐに、修正したいということで、これまでの、従来のアメリカの主張を、変わりないということを言い換えました。私は、これは非常に残念なことだったなと思っています。ただ、これは、施政権という言葉だとか、主権を持っている、こういうの、いろいろありますけれども、尖閣諸島の一部の久場島とか大正島というのは、実はアメリカ軍が射撃場として、訓練場として使用しているところです。例えば、日本の領土じゃなければ、勝手にどこかの国の島を占領してアメリカ軍が射撃訓練を行っているのかという話になりますので、アメリカ軍は、尖閣諸島の一部の島であるこの二島については、日本の領土であるということを十分認識して射撃訓練場に使っていると私は思っています。この点に、私は、日本の主権をちゃんと持っているからこそアメリカがそういうふうに使っているんだと思っているんですけれども、アメリカはそれを、言葉を濁して、認めているのか認めていないのかよく分からない態度を取ります。そういったことについて、外務省として、政府として、そのことは、その事実をどういうふうに理解をしているのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。」