希望日本研究所

「この答申を受けて、新しい経済政策パッケージというところで、待機児童数が隣接する市町村間で偏りがあることを踏まえ、都道府県が市区町村を越えた保育施設の利用を調整する法的仕組みを強化するなどの待機児童解消に向けた制度改革を行う、こういうふうに、わざわざ、都道府県が市町村を越えたというふうに書いてあるんですね。ということは、協議会で話合いをして、都道府県が主導的にそういった仕組みをつくっていくというふうに私は思っているんです。答申の中にも、実効的なものとするためにという文言が含まれております。これはまさに、こういった関係のものを読めば、要は、都道府県が主体になって、決定権を持ってしっかりとそういったものを決めていこうということが読み取れると思っているんです。ところが、この協議会は、お聞きすると、そういった、片方に、都道府県、市町村、このどちらにも決める権限を単独では与えていないというふうな説明なんですけれども、その点はいかがでしょうか。」 「今の説明ですと、市町村の言うことを尊重するというふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。」 「ということは、この協議会の中で議論していただくと期待をされているさまざまな方法は、実は今でもできるんですね。例えば市区町村の枠を超えて保育園に入園をするだとか、そういったことは、今でも制度上できます。市町村同士がちゃんと話合いをすればできるんですね。もちろん、今、法律等で、仕組みで規定されていること以外のことを、じゃ、この協議会でやれるのかというと、それはできないということでよろしいですか。」 「例えば協議会の中で、都道府県が広域的な観点からやってほしいけれども、市町村が結果的にはやってくれないとなったときは、それはもうできないということで、話は終わりだということでよろしいですか。」