希望日本研究所

「一つ目に、川崎市の幼稚園、まあ幼稚園でもないということだったんですけれども、ニュースで流れました。四月を控えて突然閉園するということで、保護者の皆さんが大混乱をした。当初、無償化の影響で閉園せざるを得なくなったという報道がなされていましたけれども、それは事実とはちょっと違うということには今なっていますけれども、ただ、こういうところは今後出てくるんじゃないかなというふうに、あり得るんじゃないかなというふうに思うんです。この川崎市の施設ですけれども、そもそも認可外の届出が必要なところだったのかどうかというのをまず確認したいと思います。」 「いや、そもそもこれは届出をしないといけないものだったのかどうかというのをちょっと聞きたかったんです。その点はどう判断されますか。必要なかったということでよろしいですか。」 「そういうところが子供を預かっているというのがなかなかまれなケースなのかもしれませんけれども、行政が実態を把握できていなかったというのは、もう今の答弁でおわかりだと思うんですね。ただ、でも、これは、最終的に一番影響を受けるというか、かわいそうなのは子供たちなんですよね。保護者の中には、四月からどこに行けばいいのか、結果的には次の運営会社が決まったということでやっていますけれども、これは行政が全く把握をしていない。でも、これは四十年もたっている施設なんですよね。四十年間あり続ける中で、自治体自体もこれを把握する仕組みがない、必要がなかった、できなかった。これは、私は非常に重要なことだと思うんですね。子供を預ける先で行政が把握できていないところが存在するということ自体が私は驚きですし、もしこういうところがほかにもあるのであれば、把握できるような仕組みを政府はつくらないといけないと思うんですね。これが無償化の対象になるならない、そういうレベルの話ではなくて、そういう日本の子供たちが通っているところで、行政すら把握できないようなところがあるということは問題だと思います。これを把握できるように、何か例えば、自治体が把握しないといけないと思うんですけれども、川崎市にそういう指導をこれからしていくのか、それとももう完全に任せてほったらかしにするのか、その点はいかがですか。」 「少しパターンは違うんですけれども、浜松市で、きのう、ＮＨＫのニュースだったと思うんですけれども、日本に、工場に働きに来られているブラジル人の子供たちの保育園があって、その保育園に、保育園を卒業している年齢の小学生たちが残って、今でもその保育園に通っている。というのは、小学校に通うことが、文化の違いとかがあってなじめなくて、結局、保育園の方が居心地がいいということで保育園に残っている小学生がいてるというのがありました。これも多分、ちょっとパターンは違いますけれども、その子供たちはブラジル人で、外国人の皆さんなので、日本の教育制度に当てはまらない部分かもしれません。でも、日本に来てくださいといって来てもらっている子供たちであることは変わりないわけですよね、家族について来ているわけですから。そういった、日本の今ある制度のはざまで把握できていない子供たちがいてるというのは、これは非常に大きな問題なんです。児童虐待でも、把握ができずに虐待死に至った子供たちがいてる。その現状を踏まえると、国の制度で把握できていない子供たちがいてるという事実は、しっかりと向き合って、それに対応する策を国はつくっていくべきだと思います。それで、日本の子供がひとしくさまざまな保育制度を、制度は多様化しています、今。そういった子供たちがどういうところでも無償化の恩恵を受けられるようにするということを考えれば、やはりバウチャー制度というのをしっかりと議論をしないといけないと思うんですけれども、その点について、どんな議論が今行われておりますか。」 「マイナポータルで、たしか入所の申請とかもできるようになっていますよね。マイナポータルというのはマイナンバーカードの利用のサイトですけれども。私は、だからバウチャーもマイナンバーカードにひもづけたらいい話なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。」