希望日本研究所

「今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。この点、これは通告していませんので、答弁は結構ですけれども、それが本当なら、これは結構大きな問題になりますので、真実をしっかりと調べていただけたらなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。ごまかして、輸入できないものを輸入していたという話になるんだったら、これは重大問題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。住友重機だけではなくて、防衛産業から撤退する大手企業が増えているということです。戦闘機も、Ｆ35Ａが迷走して選定されることになりましたけれども、そのときに、横浜ゴム、住友電工が生産から撤退。その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルはもう完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退。同社は砲弾も製造しているけれども、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まって、撤退も時間の問題だと言われているということです。性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。しかし、日本の安全保障を考えた場合に、企業の撤退により純国産装備品の開発が進まないことは非常に危険だと考えますが、この点について、防衛省、見解をお願いします。」