希望日本研究所

「関西弁の人の質疑の後の関西弁なので、ほっとしますけれども。なかなか関西弁を使わぬと質問する関西の人が割と多いので、関西弁使ったらええと思うんですけれども。（発言する者あり）興奮したとき、ついつい。一つ目の質問は、この間の委員会でちょっと時間が足りなくて後回しにした慰安婦問題について質問をさせていただきたいと思います。今日はたまたま、韓国では大きな選挙の投票日が、二つの選挙の投票日が今日ということで、朝からニュースにもいろいろなっていましたけれども。韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が、一月の二十二日に控訴期限を迎えて、二十三日午前零時に確定をしました。地裁判決は、故人を含む十二人の元慰安婦に、請求どおり一億ウォン、約九百五十万ずつ支払うようにと命じた。日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。それはどういうことかというと、訴訟を国際司法裁判所、ＩＣＪに持ち込むことを検討しているということなんですけれども、その進捗状況がまずどうなっているのか。竹島問題もそうですけれども、韓国は応じないということになると思いますけれども、日本は諦めずに、ＩＣＪこそ解決の場という姿勢を取り続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」