希望日本研究所

「次に、国家戦略特区法等改正案についてお聞きいたします。全体を通じて、十分かつ慎重な議論を省略し、特区という重箱に安易に何でも無理やり詰め込んだ感があります。その幾つかについてまずこの場で質問いたしますが、特別委員会で審議するなら、各政策事項を所管する委員会委員の審議権を保障するとともに、政府各府省が特別委員会で所管省庁として責任ある立場での答弁対応を行うことを求めます。外国人家事支援人材の活用について、本法案では、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能にするとしています。女性の活躍推進等が目的とのことですが、働く女性にとって、家事支援を外国人に頼むメリットは何があるのでしょうか。家事支援を外国人に頼みたいという女性は、人数的にどの程度いるのでしょうか。また、入国、在留を認める外国人について、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用されていることを条件にしていますが、具体的にどのような企業であれば認めるのか、現時点では決まっていません。悪質な事業者が入り込み、外国人を安い賃金で長時間労働させるような事態が起こらないよう、どのような仕組みを想定されているのか、適切な処遇を確保するためにどのような方策を検討しているのか、失業した場合の再就職支援をどうするのか、以上について、石破大臣の明快な答弁を求めます。」 「地域限定保育士の創設についてお聞きします。本案では、保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間二回行うことを促すため、二回目の保育士試験の合格者に、三年間は当該区域のみで保育士として通用する資格を付与するとしています。保育士不足解消が目的であるならば、約六十万人もいる、保育士の資格を保有しながら保育士業に従事していない潜在保育士対策が急務です。保育士として従事することを希望しない理由で最も多いのは、低賃金です。平成二十七年度予算では処遇改善の予算が計上されていますが、それだけは、一般の職種との賃金格差を埋めることはできません。試験の回数をふやして保育士の数をふやしたところで、待遇が改善されなければ、潜在保育士がさらにふえるだけではないでしょうか。また、地域限定の資格では、資格を取った人から見れば、規制の強化と見ることもできます。この点、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。」 「公立学校の運営の民営化についてお聞きします。本法案には、現在の学校教育ではグローバル人材の育成や個性に応じた教育ができないかのような理由で、公立学校の民営化が盛り込まれています。しかし、その論拠は全く不明であり、中教審でも何ら議論されていません。特区だからという安易な考えで学校教育に大きな変更をもたらすことの影響について、この場で国民や保護者が納得できるよう、石破大臣の説明を求めます。」 「もう一つ行きます。また、本法案では、高年齢退職者が活躍できるよう、シルバー人材センターが、週二十時間ではなく、四十時間の就業についても派遣事業を行うことを可能にするとしています。働く意欲と体力のある高齢者に働いていただくこと自体は、高齢者の生活の安定、生きがいづくり、労働力不足解消のために重要であると考えます。しかし一方で、高齢者を非正規、低賃金で利用し、若者などの就業を阻害するようなことがあってはいけません。法案では、労働力不足が課題となる地域等に限定するとしていますが、労働力不足が課題となる地域をどのように認定するのか、具体的な基準を厚生労働大臣にお伺いいたします。」