希望日本研究所

「大臣のたびたびの答えは、東京と地方がゼロサムの関係じゃないんだということをよくおっしゃいますが、しかし、御案内のとおり、日本の国は全国総合開発計画を立てて、幾次もの計画を立てて、地方が元気になるようにということでやってまいりました。そうした中には、農村地域工業導入促進法とか工業再配置促進法とか、そうしたことで一定の成果は上がっております。しかし、東京あるいは三大都市圏との格差はどんどん開くばかり。今までは、それこそ地方から東京へ、名古屋圏や大阪圏へやってくる人がおりましたけれども、地方圏でいよいよ子供を産んでくれる人がいなくなっている、地方から今度は東京や、あるいは名古屋、大阪圏にやってくる人さえも実はいなくなってしまうかもしれない、そういう非常に危機的な状況の中で、東京一極集中をどうやって是正するのか、この具体策が私はどうしても必要だと思うんですね。もう一度大臣から、そのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。」 「御案内のとおり、日本の企業は日本国内だけじゃなくて世界を相手にして戦っておりますので、したがって、もうみんな地方に本社を持っていってちょうだい、地方で世界を相手に商売をするような、そういう会社として頑張ってほしい、そんなところまでいかないと、一番便利で、しかも権力が集中している東京に企業はやはり本社を置きたいんですよね。その辺のところをどういうふうに誘導していくかというのが難しい問題だと思いますが、その辺、いかがでしょうか。」 「それからもう一つ、やはり大事なのは雇用の場。私は、若いときにどこで勉強したかというのが重要だと思うんですよ。大学とか高等専門学校とか、それが地方にあって、そこで勉強すればそこへの定着率というのは実は非常に高くなるんです。ですから、この辺、地方の大学に対する支援が今回ありますけれども、私立大学もみんな東京なんかに随分集まってしまったので、子供が減る中で地方に移転しろというのは、今は大変難しい環境にあるかと思います。しかし、五十年、百年先を見据えると、地方に大学が立地できる環境というのを地方の大学を応援する中でつくっていくことが大事かなというふうに思っているんですが、この辺、いかがでしょうか。」