希望日本研究所

「企業の農地所有についてお伺いいたします。現在、農業者以外が一〇〇％出資であっても、リース方式であれば農業参入は可能となっております。所有を行うことのできる農業生産法人も、改正農地法の施行に伴い、本年度から、農業者以外の議決権は二分の一未満に緩和され、農作業に従事する役員も一人以上でよいと緩和がなされました。私がお聞きしたい疑問は極めてシンプルです。なぜリースではなく、なぜ所有でなければならないのか。それを、誰がなぜ必要としているのでしょうか。内閣府からのヒアリングでは、農業参入している民間企業が、なぜリースでは事業拡大ができないのか、資金調達ができないのか、所有であればできるのか、再三回答を求めました。しかし、内閣府からは、国家戦略特区の指定地域である養父市が企業の意向を踏まえて提案しているものとの回答にとどまり、内閣府自身がその必要性を確認した形跡は一切見受けられません。結局、一般企業の農地所有の解禁を全国で行うために、アリの一穴をあけるために養父市を、そして国家戦略特区制度をてこにしていると見ざるを得ません。このようなアリの一穴を容易に許すことともなれば、一朝一夕では決して得ることのできない豊かな農地をやすやすと手放すことにもなりかねません。そのようなことは決して起きないというのであれば、何よりもまず、農業参入を行っている企業が、なぜリースではなく、なぜ所有であれば事業拡大できるのか、資金調達ができるのか、森山農林水産大臣の明快な答弁を求めます。」