希望日本研究所

「それでは次、栃木県に行きますが、栃木県の現状と打開策をどう考えていらっしゃるのか、お話をいただきたいと思います。」 「さらに、栃木県でも、栃木県の知事の態度が変わってまいりました。今までは、環境省の言うとおり、栃木県に一カ所つくるんだと言っておりました知事でありますけれども、しかし、知事が少し変わってきて、先日の記者会見では、福島集約論について国会で議論すべきだ、各県処理がだめだというのであればどうすべきか、国会の場で大いに議論して、やりとりについて県民がわかるように、対応をぜひ国にお願いしたい、こういうふうに記者会見で、栃木県の知事も変わってきましたよ。これはどう思いますか、どう評価しますか。」 「栃木県を初め五県の指定廃棄物の量は、福島県の中間貯蔵施設で貯蔵すると予定されている最大二千二百万立米の〇・一％にしかならないんですよ、量的には。これは全く量的には本当に微々たるものなんですよ、五県のものは。実は、指定廃棄物も福島県のものが八割です。福島県のものが十三万トンぐらいあって、全体の六県、福島県も含めると六県分の指定廃棄物のうち、福島県の分が占める割合は八三％です。五県のものはほんのごくわずかです。ですから、福島の人たちに負担をかけるような量では全くありません。ですから、副大臣、それは認識が全く違いますよ。その量的なものはどうですか。」 「では、副大臣の地元へ持っていきますか、どうですか。」 「これは、ほかの県はわかりませんが、栃木県には、地元の新聞に、こうして指定廃棄物の処理について環境省がＰＲしております。これは事務方でいいけれども、大体何回ＰＲしたんですか、一面広告を。」 「新聞の一面広告、これは一面幾らかかると思っているんですか。」 「こうしたＰＲをして、五月の十四日に県民説明会をやりましたけれども、県民説明会の内容はどうでしたか。反対意見ばかりだったんじゃないですか。」 「まあ、丁寧に説明したということでありますが、しかし、五月十四日は、肝心の塩谷町は反対同盟の皆さんは出てこないで別な場所で、政府がやった説明会は新聞報道によると百七十九人、塩谷町は別な場所で何と千百人集めてシンポジウムを開いたんですよ。これで効果があったんですかね、どうですか。」