希望日本研究所

「大体、四番目の、団塊の世代が七十五歳以上となるいわゆる二〇二五年問題及び二〇五〇年問題については、先ほども、最初の答えであったような気がしますが。そこで、やはりこれから大事なのは、厚労省の予算のタイトルの中にもありますけれども、安心で質の高い医療、介護サービスの確保が重要だと私も思っておりますが、そうした中で、新しくスタートした地域医療法人制度、これをどんなふうにこれから全国に普及させようとしているのか。本当に、私どもの栃木県でも、二〇四〇年、いわゆる全国の市区町村、千七百十八のうち半分が消滅の危機にあると言われている時代を迎える中で、栃木県の場合は、東北新幹線、東北自動車道の周辺は何とか医療機関ももつんじゃないか、しかし、東と西はとてもとても今のままではもちそうもないというような言われ方もしているわけであります。そうした中で、この地域医療法人制度、これをどう使っていくか。使って、医療機関がそれぞれ自分の持ち味を生かしながら役割分担をしてやっていくということが大事だと思っていますが、このことについてどんなふうに考えているのか、お伺いをいたします。それからもう一つ、第五番目でありますが、五番目は、人生百年時代を見据えて、社会保障制度を全世代型社会保障制度へどう転換するかであります。一つだけ申し上げますけれども、人生百年時代を見据えるならば、何としても年金制度を現在の賦課方式から積立方式に抜本的に変える必要があると思います。特に、既得権者と将来世代に分けて、ある一定の時間、期間をかけて制度設計をして、若い人たちも安心して年金がちゃんともらえるんだ、そういう仕組みをやはりつくるべきだと思います。一昨年でしたか、年金の改正をいたしましたが、あれでは、要するに、物価スライドに賃金スライドを入れて、あれで年金制度そのものは維持できるかもしれませんが、何人かから質問が出ておりますが、その年金額でちゃんと生活できる人はどれだけいるの、こういう大きな疑問点があるわけです。そういった意味では、この少子高齢化、人口減少時代を踏まえて、年金制度そのものを抜本的に変える必要がある、このように思っていますが、いかがですか。」