希望日本研究所

「まず、国家戦略特区の位置づけについてお聞きいたします。日本経済の再生に向けた第三の矢としての成長戦略で、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略を実現するため、大胆な規制改革などを実行するための突破口として、国家戦略特区を創設することとされ、法律が制定されました。それは、国家戦略特区を通じて、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、規制の特例措置を総合的かつ集中的に講ずることにより、国内のみならず世界から資本と人を引きつけることで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資が喚起されることで日本経済を停滞から再生へつなげていくとしていました。都市の競争力向上、金融資本市場活性化策を通じて、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が二〇一四年先進国十九位から三位以内に入るという成果目標、ＫＰＩを設定しましたが、現状はどうかというと、二〇一六年の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、何と先進国で二十四位と後退し、成長戦略は少しも進んでおりません。逆に低下をしております。一方、地方創生を声高に言い出した安倍政権は、国家戦略特区において地域活性化を図るという地方創生の概念を取り入れました。国家戦略特区を通じて、地方創生特区で新たな発展モデルを構築しようとする地域を支援しようとするものでしょうが、そもそも特区法に地方創生特区の定義はなく、むしろ当初の特区法の目標であった、世界で一番ビジネスのしやすい環境といううたい文句は相当陰に消えてしまったように思われます。石破大臣、結局のところ、国家戦略特区で何を目指そうとしているのでしょうか。年を重ねるごとにその方向性を見失っているのではないでしょうか。当初目指していた方向性は現在も貫かれているのか、軌道修正を図っているのか、特区が目指すべき位置づけについて改めて確認を求めます。」 「また、この国家戦略特区のほかに、平成十四年に制定された構造改革特区、平成二十三年に制定された総合特区という二つの制度があり、指定区域での制度の類似性や重複により、効率的で効果的な連携ができるのかが大きな課題となっております。特区という三つの制度をうまく活用していくことを具体化するのか、または大胆に特区制度そのものを整理して一つにまとめていくのか、そうした必要があるかと思いますが、この点について、石破大臣の御見解をお聞きします。」 「国家戦略特区の区域計画は、国と各区域自治体、民間の三者で構成される区域会議で策定され、閣議決定された国家戦略特区基本方針や内閣総理大臣が決定する国家戦略特区区域方針との整合性を担保しつつ、内閣総理大臣が認定する中央集権的な仕組みとなっております。これに基づき各種の規制の特例を行い、その結果と言える区域の評価書を策定し、内閣総理大臣に提出することとなっており、評価書は速やかに公表することとし、公表に当たっては、特区間の健全な競争を促進させるため、各区域計画の評価結果について相対的かつ客観的に比較が可能なように整理することとされています。これはＰＤＣＡサイクルの基本線となるものですが、評価書はどこで公開され、地域による効果検証をどのように比較、整理されているのでしょうか。また、政府においては、各区域での規制の特例の実施状況を見て、全国展開ができるのかを検証、チェックし、不要な規制について改正していくべきだと思いますが、そうした取り組みを具体的に行っているのでしょうか。以上について、石破大臣にお聞きいたします。」