希望日本研究所

「それでは次に、金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告について質問をしたいと思います。一つ目は、先ほども質問がありましたけれども、今までに実施しなかった理由について、先ほど元大蔵省の松田委員からは、今まで日本はちゃんとやっているから大丈夫みたいな話がありましたが、その辺、もう一度お答えをいただければと思います。」 「それでは、今のことについては、ＦＡＴＦ声明についての説明がありましたけれども、そこに今回、重要な不備で四点挙げてありますよね。一つは、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること、二つ目が、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること、三つ目として、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であること、四つ目として、パレルモ条約の締結と完全な実施ができないこと、この重要な四つを踏まえて今回改正をするということに至ったということなんでしょうかね。はい、首を縦に振ってくれておりますので、では、答えてもらいますか。」 「それで、二つ目でありますけれども、今回のＦＡＴＦの勧告の遵守に対する評価についてであります。対日相互審査報告書によると、四十の勧告と九つの特別勧告があるわけでありますが、それらを政府として、先ほど申し上げました四つの重点項目を考えたわけでしょうけれども、どう評価したのか。特に、ＮＣ、不履行が、四十勧告のうち九件、九つの特別勧告のうち一件ありますが、それらをどう評価したのか。特に、特別勧告の不履行の対象になっている、国境における申告及び開示を見ると、非常に重要な指摘だと思いますけれども、この辺のところはどんなふうにお考えになったのか、お答えをいただければと思います。」 「それで、時間の関係で、三つ目と四つ目は一緒にお伺いをしたいと思います。今回の三本の法律案にどう反映させたのか、今回の改正で十分なのかどうかということでありますけれども、ＦＡＴＦの勧告を受けて今回提出をした犯罪収益移転防止法の一部改正、テロ資金提供処罰法の一部改正、そして国際テロリストの財産凍結法案にそれらをどう反映させ、そしてそれで十分なのかどうかという判断を、警察庁、法務省、それから金融庁、財務省、それぞれの立場でお答えをいただければと思います。」