希望日本研究所

「規制改革に取り組み、経済社会の構造を改革し、産業の国際競争力を高めることは、私たちも大変重要だと考えています。また、地方創生や国際的な経済活動拠点を形成する観点から、これらを一部地域で重点的に行うことについても否定しません。しかし、本改正案には、検討が不十分で弊害が懸念される内容が盛り込まれており、一言で言って、筋が悪いものとなっています。」 「以下、反対の理由を申し述べます。まず、本法案は、過疎地等で自家用自動車による外国人観光客らの有償運送を認めるとしています。地域の足を確保し、地方で観光を振興することは重要だと我々も考えています。しかし、今制度は、外国人観光客に限らず誰でも運送できる一方で、株式会社以外は容易に参入できます。さらに、第二種運転免許の取得が義務とされていないなど、タクシーなどに比べ、安全対策、犯罪防止策も極めて不十分です。これでは政府公認の白タク行為になりかねません。また、バスやタクシーなど、既存の公共交通のさらなる衰退を招き、かえって交通の便が悪化するおそれも拭えません。」 「次に、本法案は、農業の担い手が不足している過疎地等で、株式会社による農地の取得を認めようとしています。しかし、企業の農地所有について規制を緩和した改正農地法は、まさに今月施行されたばかりである上、現在でも株式会社がリース方式で農業に参入することは十分可能です。我が会派の質問者から何度も、具体的にどんなニーズがあるのかとの質問がありましたが、政府から明確な回答が得られません。これでは、転売目的の取得が横行し、農地が荒廃するのではないかなどの懸念が解消されません。また、農地が適切に利用されない場合は、所有権が地方公共団体に移されますが、譲渡価格について規定がなく、住民の負担増にもなりかねません。以上が、反対する主な理由であります。本法案には、ほかにも、薬剤師による遠隔服薬指導など、慎重な検討を要する内容も含まれています。我々は、規制改革や地方の発展は大変重要だと思っていますが、本改正案が大きな弊害をもたらせば、地方の崩壊に拍車をかけかねないことを指摘して、反対討論といたします。」