希望日本研究所

「次、四つ目に行きます。四つ目。これは再確認ですけれども、公設民営型の民間企業も減価償却費計上は必須条件についてであります。第一点。公設民営型の民間企業は会社法の対象になることについて。今、審議官も答えましたけれども、上の部分の会社は株式会社だから会社法の対象になる、こう言いました。そのとおりですね。しかし、私は、上下分離方式、これがまやかしだ、こう申し上げている。上下一体でなければ軌道事業は運営できない。したがって、全体として、やはり会社法の適用を受けて、会社法なり地方公営企業法を適用させて、減価償却費を見込む必要がある。それから、第二点。減価償却費計上は、会社法に基づく企業会計原則に位置づけられている。したがって、まさに会社法では、第四百三十一条で、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」その慣行とは、三点ほど挙がっておりますけれども、その一つに企業会計原則があるわけであります。そこでしっかり減価償却費を見込めと書いてあるわけですね。上下分離方式でまさにごまかしている、まやかしだ。ですから、持続可能な公共交通をつくるためには、会社法がしっかりと定めている減価償却費、また、それを引き継いで地方公営企業法が定めている減価償却費、これを見込まなければ、絶対持続可能にはならない。あなたたちの法律には何度も書いてあるでしょう。持続可能な地域公共交通をつくるんだ、つくるんだと何度も書いてあるでしょう。数えていないけれども、法律、数えると、相当の数になる。ですから、あなたたちが考えていることとやっていることは違うということを指摘したいと思いますが、いかがですか。」