希望日本研究所

「土砂災害として認定されるためには、堆積土が五センチメートル以上ということですが、例えば鹿沼などにはイチゴハウスがありますけれども、イチゴハウスには、皆さんも御存じのとおり、実は大きな山と谷があるんですね。そうしますと、今回の洪水ではそれが平らになっちゃったんですよね。平らになっちゃったんだけれども、しかし、五センチ以上、はかってみると、どうも五センチたまっていないんじゃないかということで、今回の査定では土砂災害として認定されなかった、こういう話があるんですが、どうでしょうか、こうしたことについて再査定が必要だと思いますけれども、農水省の考えをお聞きしたいと思います。」 「それでは、次に、農業用ハウス等の取得、修繕への助成についてであります。時間の関係で、もしかすると一緒に聞くこともあるかもしれません。まず一つ目は、農業用ハウスの再建は経営体育成事業で対応して、国三割、県二割、市町村二割、計七割の補助、残り三割は自己負担というふうになっているわけでありますが、自己負担分についてはそれぞれ自助努力で、農業共済組合の保険金で補填してもらう、そういう考え方で今回のこの経営体育成事業は対応しよう、こうしていることなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。」 「二つ目ですけれども、もとの場所が農業用ハウスが建てられるような場所でない場合は、場所を変更しても補助の対象となるのかどうか。三つ目ですけれども、農業用ハウスが流されて跡形もなくなっている場合、あったことが証明できれば再建の補助対象となるのか。これは、いずれも被災者の方が心配をしておりますので、簡潔にお答えください。」 「次に、四つ目ですけれども、四つ目と五つ目、一緒に質問しますね。四つ目は、農業用機械等の取得、修繕の補助対象となるものはどんなものがあるのか。そしてさらに、五つ目でありますが、聞くところによると、農業用機械等でも精米機や干しシイタケの乾燥機など加工用の機械は対象にならない、こういうふうに農家の人が言っているんですが、これはどれが正解なんですか。お答えをいただきたいと思います。」 「これは宇都宮の農家の人ですが、精米機は対象にならないと言っている。干しシイタケの乾燥機も対象にならないと言われたそうです。そうすると、今の答弁だと精米機は対象になる、こういう話ですので、やはり、ぜひ農水省として補助対象となるものについての一覧表をつくっておく必要があると思うんですが、それはどうですか。」 「なぜそんなことを言うかというと、私とすれば、今後は加工用の機械も対象とすべきだと考えているんです。なぜかというと、政府・与党は農業、農村の所得を倍増させると言っているんですよね。しかも、今回のＴＰＰ大筋合意では、さらに、農家の皆さんを支援しなければ、ますます衰退して、後継者もいなくなっちゃうんですね。後継者も少なくなっていますが、さらに、今度はいなくなってしまう。そういうおそれのある中で、さらに加えて、農林漁業の六次産業化とか、あるいは農商工連携とか、言葉は違いますけれども同じような中身であります。そうすると、六次産業化や農商工連携を進める上では、加工用機械は必需品じゃないですか。農家の所得を上げるために、加工用機械は必需品だと私は思うんですよ。ですから、今回は仮に該当しないとしても、次からはやはり該当させるように直すべきだと思うんですが、いかがですか。」 「時間がなくなってきちゃいますので先へ行きますが、六つ目であります。農地、農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁業施設などの公共用施設については、先ほども副大臣から説明がありましたが、事前着工制度がありますけれども、農業用ハウス等の取得、修繕に対しても同様の仕組みが必要ではないかと考えておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。」