希望日本研究所

「そこで、三つ目の質問でありますが、新潟県知事の放射性指定廃棄物の東京電力への引き取り要請についてであります。資料の一をごらんください。これは環境省がまとめている指定廃棄物の指定状況でありますが、下から三行目、新潟県は、浄水発生土が四件で、千十七・九トン保管をしております。この千トン以上というのは、実は群馬県とほぼ変わらない。群馬県が千百八十六・七トンということで、群馬県とほぼ変わらない量だけ実は新潟県も保管をしているわけでありますが、しかし、新潟県はこの特措法の枠組みに乗ってこなかったんですね。指定廃棄物の最終処分場をつくるということに乗ってこなかったんですが、それはなぜですか。その理由を教えてください。」 「新潟県の泉田知事は、経産省出身ですから、先ほど原子力規制委員会からの答弁がありましたけれども、放射性廃棄物の最終処分責任者は原子力事業者だ、つまり東電にあるということを知っていたから、最終処分場が逼迫していないんじゃなくて、あるんだけれども、東電に責任があるということを泉田知事は知っていたから、環境省がやろうとしたこれに乗ってこなかったんじゃないんですか。違いますか。」 「それは新潟の知事は大人ですから、そういう答えはしなかったと思いますけれども、しかし、新潟の知事は、私がお聞きしたところ、特措法ができたのが平成二十四年一月一日施行でありましたが、何と、その年の、平成二十四年十二月から平成二十八年三月まで十回にわたり、東京電力に対して浄水発生土の引き取りを要請しているわけですが、これをどう思われますか。」