希望日本研究所

「昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。その際に合意された世界共通の目標の達成に向け、我が国としても、必要な措置をできる限り速やかに講じていく必要があります。この修正案は、パリ協定の内容を踏まえて地球温暖化対策を推進していくことを明らかにしようとするものであります。」 「次に、この修正案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、温室効果ガスの排出の量の削減に関する長期的な目標として、国際的協調のもとに、世界全体の平均気温の上昇を二度より十分に低く保つとともに、これを一・五度以内に抑えるよう努めること等が必要であるとの地球温暖化の防止に関する国際社会における共通の認識を踏まえ、我が国における温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減することを明記することであります。第二に、地球温暖化対策計画について、一つ、長期的な目標に即して計画を定めるものとすること、二つ、計画の案を作成し、または変更しようとするときは、地方公共団体及び民間団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、三つ、政府は、毎年、計画の実績に関する評価を行い、その内容を国会に報告するとともに、公表するものとすること、四つ、計画の見直しに係る検討に際しての勘案事項に、国際約束に基づく義務の履行期限を追加することであります。第三に、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映する等のため、広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとすることであります。第四に、別に法律で定めるところにより、地球温暖化への適応を図るために必要な施策を講ずるものとし、その法律には、地球温暖化への適応に関する基本的な計画の策定等について規定するものとすることであります。以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。」