希望日本研究所

「そこで、三つ目の、ダム見直しの基本的な問題点についてであります。本来なら、ダム事業の前提となっている計画や予測の見直しをするとか、第三者による見直しをするとか、ダム案と代替案との費用比較だけではなくて、ダム中止案も検証の対象にしてやるべきだと思いますけれども、ダムの中止案が検証の案に出てこないのはなぜなんですか。」 「四つ目でありますが、四つ目は、思川開発事業の目的の変更と目的の必要性の低下についてであります。先ほども申し上げましたけれども、東京高等裁判所の判決は、参画判断の際に基礎とした事情に一部変更が生じていることや、水道用水供給事業としての今後の見通しなどに鑑みて、被控訴人、栃木県が思川開発事業から撤退すると判断することも政策的には十分考え得るところではあるとして、栃木県にとって思川開発事業の必要性はないんじゃないか、こう裁判所が言っているわけでありますが、どう思いますか。」 「五つ目でありますが、これから策定される栃木県営の県南水道用水供給事業計画の実現性についてであります。栃木県では、平成二十七年三月に栃木県の水道ビジョンを策定し、平成四十二年、二〇三〇年に県南の広域化を進めるとしているが、県南の参画予定の自治体で人口が増加するところはどこかありますか。」 「また一方、茨城県も、古河市が十四万二千九百九十五人から十万九千八百六十三人、五霞町が九千四百十人から六千四百五十三人。こちらも大幅に減少することが推計されております。このことを考えますと、まさに栃木県が県南の栃木市、下野市、壬生町、野木町、岩舟町のためにこれから水道供給事業を県の企業局が担当してつくるんだと言っておりますが、とてもとても、さっきの質問でも申し上げましたけれども、どこの市も町も大体、本音では必要ないと言っています。ですから、協議会ができたそうですが、スタートしても、実際にお金がかかるということがわかったら、多分参加するところはなくなってしまうと思います。これでも本当にこの事業計画を進めるということを厚労省も同意してやろうとするんですか。いかがですか。」 「そこで、六つ目でありますが、六つ目は、十三年前の見直しの際の課題が解消されることについてでありますが、これは二〇〇一年度ですね、平成十三年。私は、この平成十三年のときに、栃木県知事として思川開発事業の見直しを行いました。その際、判断できなかったことが三つありました。一つは、人口減少がはっきり確信が持てなかったこと。人口が減るということは予測できましたけれども、確信が持てなかったこと。他者に対する訴えができなかったこと。それから、県南の首長が水が欲しいと要望してきたこと。しかし、これが、みんな本当は要望していないということがよくわかってまいりました。それから三つ目、茨城県も水が欲しいと要望してきたことであります。これは、さすがに古河市と五霞町は本当に必要だということは今回確認をしてまいりました。そのため、ダムの規模を半分にして私自身は参画することにしました、当時ですね。あれから十三年余りがたち、それらが全て解消できることがわかりましたので、今私が判断できる立場にあれば、南摩ダムを直ちに中止します。いかがですか。」 「この検証が進められて、なぜ三年半ストップしたんですか。それは、栃木県に県南の水道水供給事業の計画がなかったからストップしたんじゃないですか。その時点でやめるべきだったと思いますが、どうですか。」 「ですから、国土交通省もいつまでも、本当にダムをつくって、では、利水をしようとしたときに、どこも利水者がなかったというときには誰が責任をとるんですか。国土交通省が責任をとるんですか。栃木県が責任をとるんですか。どこが責任をとるんですか。厚労省ですか。」 「そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。渡良瀬川または渡良瀬遊水地から導水施設、これは導入施設と書いてありますが間違っています、導水施設を整備して小山市、古河市へ水を供給すれば十分可能だと思っていますので、ぜひ技術的に検討する必要があるんじゃないかなと思っていますが、いかがですか。」