希望日本研究所

「そうすると、それでは四つ目でありますけれども、飛行場の問題に入るわけです。今回のような、沖縄防衛局長に審査請求人としての資格があるのかということであります。普天間飛行場の代替施設を建設することは、防衛省、具体的には沖縄防衛局の仕事、まさに事務であって、一般私人が行える仕事ではありません。したがって、辺野古の埋立承認を取り消されたとしても、行政不服審査法に基づく審査請求人としての資格はないと思うんですけれども、いかがですか。」 「これは飛行場、代替飛行場をつくるために埋め立てをするわけですよ。これが抜けていて、どうして審査請求人としての資格が出てくるんですか。埋め立ては何のためにやるんですか、大臣。辺野古の埋め立ては何のためにやるんですか。」 「局長に聞くけれども、では、審査請求人が不服を申し立てた理由は何ですか。」 「これは、要するに、辺野古に飛行場ができなかったら国が大きな損害を受けるからというのが理由なんです。アメリカとの関係がおかしくなっちゃう。外交関係もおかしくなる。それから、それこそ、もしかすると普天間の周辺の住民の危険が除去できないということを理由にして、行政不服審査法に基づく審査請求をしているんですよ。こんなことを一私人が言えますか。どうですか。」 「そうしたら、では、今度もう新法に移ったけれども、行政不服審査法を該当させない、国や地方自治体を除く場合には、どういうのを除くんですか。」 「そういう解釈では、とてもこの問題は通用しないと思うんだよね、基本的に。だって、どんなことがあっても、普天間の代替施設は防衛省の仕事でしょうが。固有の事務でしょうが。どこがやれるんですか、ほかに。」 「これはちょっと私も調査不足なんだけれども、平成八年の八月二十八日、最高裁で判決が出ています。代執行に関する訴訟においては、主務大臣が発した、各大臣の指示がその適法要件を充足しているか否かを客観的に審理判断すべきものと解するのが相当であるという最高裁の判決が出ています。後で私も調べたいと思いますが、まさに今回の代執行にかかわる話だと思います。こういうのを調べていますか。」