希望日本研究所

「それは日本だって同じでしょう。要するに、元々、付加価値税、消費税というのは一般財源なんですよ。ただ、それを福祉にも充てているというだけの話じゃないですか。それこそ消費税を一〇％に上げたとき、あのとき、社会福祉を充実させるのはたった一％ですよ。四％は全部、過去の赤字解消分でしたよ。福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。だから、今、新型コロナで大変な状況にあるんだから消費税を下げろと本田悦朗先生も公言しているじゃないですか、本当に。そんなことで、私は、以上のことを考えると、直間比率の見直しは既に済んでいる。それから、消費税を創設して、既に、企業が国際競争力をちゃんと持つために、イコールフッティングにもう立っている。それから、消費税を福祉目的税にしている国は日本以外ない。さらに、消費税率を上げれば上げるほど景気が悪くなって、国民が大変生活が苦しくなっている。こういうことを考えれば、やはり消費税を創設したときに、法人三税を、あるいは所得税、住民税を下げ過ぎた、こういう観点からやはり見直すべきだというふうに考えております。そこで、五つ目ですけれども、私は、消費税と法人税、所得税、金融所得課税も含めて、三税の一体改革が必要だ、こういうふうに考えておりますが、どうでしょう。政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。」