希望日本研究所

「まず、一つ目は国土交通省です。第一点は、資料の一をごらんいただきたいと思っていますが、被害の甚大化に対応する改良復旧の必要性の現場写真であります。これは、日光市を源流とする行川の、鹿沼市の見野の災害現場であります。ここは四年前にも大きな被害を受け、取水口の改良、堤防が復旧されましたが、このたびは前回を上回る被害を受けました。現況復旧ではだめだという一事例ですけれども、このような場所はたくさん、今回の台風の被害では全国各地に見られているかと思っております。政府として、来月に策定する予定の経済対策では改良復旧に取り組むという方針が出されているようでありますが、そうした報道もありますが、そのとおりだということで確認をさせてもらってよろしいですか。」 「続いて、農林水産省にお伺いをいたします。第一点は、これも被害の甚大化に対応する改良復旧の必要性についてであります。資料の三をごらんいただきたいと思っていますが、これは、四年前にやはり同じく被害を受けた日光市の中山間地にある大きな土手でございます。上に鉄骨が見えますけれども、これはシンビジウムの栽培をしているところでございますが、ここは実は四年前では市の復旧の計画が石積みでありました。しかし、それは過大だということでゼロ査定になり、しかし、その後、農水省の幹部が再査定に来てくれて、石積みではない、土手の復旧ということになりました。でも、今回の大雨でまた二カ所に大きな被害を受けました。これも、もし石積みであったなら、もしかして今回の大雨にも耐えられたのではないかということも考えられます。もちろん、たらればはありませんけれども、農水の現場でもこうした改良復旧が望まれるところではないか、こう思っております。次に資料の四をごらんいただきたいと思っていますが、これは、さくら市の喜連川の圃場整備で、河川の拡張の用地を確保したものの、下流が河川改修ができないので、江川という川が越水して圃場やビニールハウス等に大きな被害を与えた現場です。写真を見ていただければわかりますように、河川の両側に大きな土手といいますか、ありますけれども、この川幅だけ実は拡張する計画があるわけですけれども、しかし、残念ながら、下流の方がまだ河川改修が進んでおりませんので、見切り発車で圃場整備をしたところ、このようなことで今回大きな被害を受けたという現場でございます。ですから、やはりこうした圃場整備なども、申請事業ではありますけれども、地権者全員の協力を得て、工事の順序を間違えないということが大切なんだなという現場なので、御紹介をしておきたいと思います。一日も早い解決が必要だなと考えております。農水省の改良復旧の必要性について、ちょっと聞いておきたいと思います。」 「第二点は、被害を受けた連棟ハウスが移転する場所に原形復旧できない場合の対応についてであります。地元の農協の人に伺いますと、四年前も実は水害でハウスがだめになり違うところへ移転しました、また今度の水害でやられてしまいました、たまたま三連棟ハウスなので、ビニールハウスなので、高台に移転しようとしたが、実は面積が足りずにその場所には一棟しか再建できない、これは補助の対象にならないと言われたんだ、こういう話で大変心配しております。農業に意欲のある人がやはりもう一度再開できるようにするためには、例えば規模縮小ということも、本来なら改良復旧するんだからよくした方がいいんですが、規模縮小をしても農業をこれからもやる意欲のある人についてはそれも認める、こういうことが大事かと思っていますが、その辺はどんなふうになっていますか。」 「それでは第三点ですけれども、ビニールハウス内のイチゴ、ニラ、花等の被害に対する助成がないのかどうかということであります。資料の五の一と二をごらんいただきたいと思いますが、ここはシンビジウム農家であります。五の一の方は、残念ながら、この脇にもう一棟ビニールハウスがありましたが、これが流れてしまいました。この農家も四年前にもやられました。五の二を見ていただきますと、シンビジウムに泥がかかっております。こういう泥がかかるとやはり花として使えなくなってしまう、こういう話であります。このほか、栃木県の鹿沼市はイチゴとかニラの栽培が非常に盛んなものですから、そういうものがあるわけでありますが、今回のこうした被害に対して、農水省としてどんな対応があるのか教えていただきたいと思います。」 「その次は林野庁でございます。林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと地元の森林組合あるいは地権者などが大変心配をいたしております。このところの本当のことはどうなのか、林道の復旧作業についても査定用の設計委託費等が国の補助の対象となって、それが実施設計となるような仕組みがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。」 「次は経済産業省でございます。実は、今回の災害で中小企業がたくさんやられました。また、商店街もやられました。そうした中で、今回の経産省の支援の仕組みは、私は大変よく確保していただいたなと思っております。第一点の中小企業等グループ補助金の柔軟な適用について、それから第二点、小規模事業者持続化補助金の幅広い適用について、それから第三点、商店街補助金の適用について、第四点、石油製品販売業早期復旧支援事業の適用について、これは四点、簡潔にまとめてお答えいただけますか。」 「今回の対策で特によかったと思っておりますのは、グループ補助金が非常に柔軟な適用ができるようになってきたということ、それから、地方ではやはりガソリンスタンドがどんどんどんどんなくなってしまうような状況にある中で、こうした復旧支援事業は非常に大切だというふうに思っております。そこで、まとめてお伺いしたいのは、国土交通省も農水省も原形復旧から改良復旧に転換しようという考え方が出てきていますが、経産省としてもぜひ原形復旧から改良復旧へ転換するという考え方が必要だと思いますが、今度、来月つくる予定の経済対策の中でそんなことを検討しているのかどうか、お答えをいただければと思います。」 「ダム操作につきましては、ダムごとに操作規則があるようでありまして、その規則に従って操作することになっているようでありますが、問題は、多目的ダムについては、堆砂容量、利水容量を残して洪水調節容量だけ放流していくことになりますから、洪水調節容量を超えるような雨が降ってダムの決壊のおそれがあれば緊急放流をしなくてはならないというところが、非常にダム運用の難しい、厳しいところだと思います。栃木県内でも塩原ダムが緊急放流をいたしました。言いかえれば、ダムも遊水地も万能ではない。そのことを関係自治体や地域住民にしっかり徹底して、やはりいざというときには逃げるしかないんだということを、ぜひ防災訓練などでしっかりやっていくことが必要だと思いますが、国交省の考えはいかがですか。」