希望日本研究所

「次に、二番目でありますが、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。一つ目は、固定資産税に係る農地の課税の仕組みについてであります。三大都市圏の特定市街化区域とそれ以外の一般市街化区域の農地については、平成二十七年から二十九年度の三年間、引き続き宅地並み評価の負担調整をする、三分の一特例を継続させるということになっておりますが、国土交通省所管の生産緑地制度を活用すれば、農家として業を営むことができると思いますけれども、区域区分を定めている市町村でどれぐらい活用しているのか、お伺いをしたいと思います。」 「次に、二つ目でありますが、二つ目は、空き家の除却等を促進するための固定資産税、都市計画税に係る所要の措置についてであります。市町村が行う空き家等対策計画に基づく対策の一つとして、特定空き家等に係る土地について、固定資産税と都市計画税の住宅用地特例の対象から除外をするということでありますけれども、ぜひ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに取り組んでもらいたいことを提案したいと思います。それは、我が国が誇る全国の観光地の旅館、ホテルが倒産をしてそのままになっておりまして、景観を著しく害している地域が全国至るところにあります。外国人観光客の誘致目標を一千万から三千万に引き上げた国交省と総務省が協力して、全国の温泉街を再生させるための大プロジェクトをぜひ創成して、二〇二〇年には、外国から来たお客さんが日本のすばらしい温泉街にちゃんと入れるように、ぜひ検討してほしいと思いますが、国交省はいかがですか。」 「次に、三つ目でありますが、三つ目は、有害鳥獣捕獲従事者に係る狩猟税の軽減措置についてであります。今回、非常に頑張ってくれて、対象鳥獣捕獲員と認定鳥獣捕獲等事業の従事者については非課税とするという判断をしていただきましたが、しかし、鳥獣保護法第九条に基づく許可捕獲の従事者については、やはり相変わらず二分の一課税をするということであります。今、現在の農山村における鳥獣被害は、それこそ想像を絶するようなものがあります。ですから、そういった意味では、この対策にもあるように、何といっても捕獲を支える人材を確保する、これが非常に厳しい環境にあるわけでありますから、これもぜひ非課税にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。」 「次に、四つ目でありますが、四つ目は、軽油引取税の課税免除措置についてであります。これについては、この課税免除の理由を読んでみますと、国民生活や対象事業者の影響、それから円安による燃料価格高騰の動向等を勘案し、こう書いてあるんです。しかし、もう原油安になっちゃったんですよね。確かに円は安いんですが、でも、原油安になってその影響は非常に少なくなってきた。まあ、これでアベノミクスは実は助かっているんですけれども、本当に。ですから、そろそろ恒久措置にしてもよいのではないか、こう思っております。我々も、政権にいるときには延長措置で対応してきましたけれども、しかし、地方が消滅の危機にある、そういうときに、この該当している産業を見てみても、交通分野であったり農林漁業用であったり、その他産業を見ても、いずれも地域に根差した産業で、厳しい経営を強いられているものばかりなんですね。ですから、やはり公用、公共用を除いて、ぜひこれは恒久措置をして免税をしてしまうというのがいいんじゃないかなと思っています。例えば、全国でどれぐらいの税収を見込んでいるかということだと、九千三百八十三億円のうち、公用、公共用を除きますと六百五十九億円ということですから、率にしますと何と七％です、これは。九千三百八十三億円のうち、公用、公共用を除いて全部免税しても七％ですから、これを免税してあげた方が地域の経済が活性化すると私は思うんですが、いかがでしょうか。」