希望日本研究所

「そこで、次の質問の方に行きたいと思っておりますけれども、二つ目は、指定都市制度の見直しについてであります。今回の改正は、都市内分権による住民自治の強化を図るために区の役割を拡充すること、二重行政の解消を図るために指定都市都道府県調整会議を設置するとありますけれども、私は、それはそれなりに評価できる制度だと考えております。しかしながら、実際にどういう効果が出るのかわからないところもありますので、政府の見直しの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。」 「そういった意味では、今回の総合区を設ける仕組みとか都道府県との調整会議を設ける、これは私は本当に一歩前進だというふうに思っております。そうした中で、私は、これを決めた上での話でありますけれども、その上で、横浜市を考えれば人口三百六十万、また、鳥取県や島根県を考えるとその何分の一、こういうことでございますから、そういったことを考えれば、今後はやはり、例えばでありますが、指定都市と都道府県との同格化を進めていくということが非常に重要なポイントになってくるのではないか。ヨーロッパや諸外国の例を見ても、大都市は、あるいは中国でいえば、北京とか上海市は浙江省とか雲南省とかそういう省と同格として運営がされている、ヨーロッパに行っても同じような状況があるということを考えると、将来、同格に位置づけて二重行政を解消していくということにつなげていく必要があるんじゃないか、そのように考えておりますが、将来の方向としていかがか、お伺いします。」