希望日本研究所

「それでは、四つ目は、先ほどうちの方の黄川田委員も触れましたけれども、地方分権を進めても、地方自治体の監査機能あるいは地方議会のチェックが弱いと、こんなひどい行政をやっているのということが実は間々見られるようになっているんですね。ですから、地方議会及び監査機関の機能の強化が、地方分権を進める一方では必要だと考えておりますが、大臣の御所見をお願いします。」 「本当にこの五十万都市に自治能力があるのということをやっているわけでありますが、その三番目が、これから申し上げる株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還問題であります。総務委員会でも一度取り上げておりますけれども、バイオマス環づくり交付金の返還問題についてであります。これは御案内のとおり、地方分権の流れに沿って、農水省は、地方の創意工夫で、地方が主体的、自主的に取り組んでもらおうということで始めた試みでありましたけれども、しかし、残念ながら、これでどうも不正が行われているのではないかというような疑いがあるわけであります。そこで、一つ目は、バイオマス環づくり交付金事業の実施状況について、今までに事業を実施した市町村の数、交付金を返還した市町村の数、さらに、間接補助事業の返還義務者は誰なのか、そして、交付金返還にかかわる問題で知事と市町村長で裁判をやっている事例はどれなのか、ぜひ簡潔にお答えください。」 「そこで、間接補助事業者等の責任についてお聞きしたいと思います。まさにこうしたことについて、被害者と被害総額について申し上げますと、株式会社エコシティ宇都宮の株主は、出資金五千万と先ほどの補償金約三億二千万、合わせて三億七千万の被害を受けております。また、公金も、国、県または宇都宮市の税金が約二億六千万損失をしております。また、民間資金、銀行三行分でありますが、競売で回収した分を除けば約七億五千四百万の被害が生じております。合わせると十三億円を超える被害額が生じている。そこで、最後に、市行政の不作為でございますが、市行政が、何度も差し押さえをするチャンスがあったのに、訴えもせずに、実は差し押さえをしなかった、こういう行政の不作為を大臣としてどう思われるか、こんなことで地方分権を進めていって本当に大丈夫なのかということが考えられるわけでありますが、感想をいただければと思います。」