希望日本研究所

「二つ目でありますが、二つ目はアベノミクスの評価についてであります。私も三本の矢を一体的に進めるのは賛成ですけれども、私から申し上げると、アベノミクスは基本的な考え方も具体策も相当間違っていると思っています。三本の矢は、財政政策を大胆に行い、金融政策の方は機動的にやる、そして、成長戦略は五年、十年かけてじっくり着実にやる、これが基本的な考え方だと思います。また、具体策については、私、五つ挙げておりましたけれども、トリクルダウンはないということを安倍総理も認めたようでありますから、これはこれ以上追及はいたしません。四点申し上げますと、今回のアベノミクスでは、デフレから脱却するのが目的なのに、インフレ期の、経済を冷ます政策がどんどん入っていて、経済を温める政策になっていないというのがまず大きな問題点。それから、金融緩和と財政出動の違いがわかっていない、効果の違いが全くわかっていないというのが大きな二点目であります。さらに、経済も財政もさせないとだめなわけでありますけれども、年収二百万以下の非正規雇用者、今四割になってしまいましたが、これをどんどんふやしたのでは、経済も成長しないし、実は財政も健全化しないのに、非正規雇用をどんどん拡大している。そして四点目、格差がますます拡大する不公平な税制、これをやはり是正しないとだめだと思っています。特に、景気を悪化させる消費税に偏った税制はだめだと私は思っています。しかも、日本の消費税は、ヨーロッパの付加価値税と違って、非常に重い税金であります。したがって、これは、今後さらに税率を上げていくということになると景気をよくするような役割は果たさないということでありまして、まさに、過去の税金が入ってきた歴史を見ても、所得税とか法人税とか直接課税の方がやはり税金はちゃんと入ってくるんですね、消費税よりも。そういった歴史があります。平成元年度に消費税を導入して、所得税や法人税などを減税しました。もしそうした税制改正なかりせば、平成二十四年度の時点で、実はあの時点でも税金は十四、五兆円入るという予測を内閣府がしたものがございます。ですから、我が党が中心でやりましたけれども、今回の消費税を五％上げたというのはそれを取り返すという意味での五％の税率だったのかなと私は想像しておりますけれども、まさに、やはり景気をよくするための、格差を拡大しないための税制というのが必要だというように思っております。こうしたことを考えると、トリクルダウンがないわけですから、大企業から中小企業へ、あるいは大都市から地方へ、あるいは富裕層から庶民へという形で所得が移転していかないということになれば、やはり景気はよくなっていかないということでありますし、さらに、本当に、年収二百万以下の人たちは所得税も十分納められない、さらには年金保険料、医療保険料、介護保険料、社会保険料も当然それほど納められないわけで、それから可処分所得もほとんどないわけでありますから、当然景気はよくならない、財政は健全化しない、こういう話でございます。こうしたことを改めないとアベノミクスはだめだ、私はこういうふうに思っておりますが、大臣はどんなお考えでしょうか。」