希望日本研究所

「私もずっと経産省と、担当者と議論しているんですが、ちょっと理解が深まらないんですよね。それはやはり、今大臣のように、地元のそばレストランとかそういうところで食べたことがない、現場力がないということです。それで、実は二番目と三番目で、こういうふうにやればはっきりできますよというのを私から提案をいたします。まず、資料の二と三を御覧ください。ここに、資料の一は、経産省からいただいた人格なき社団等についての説明文です。アンダーラインを引いておきましたけれども、「給付後も安定的に事業を継続して頂くことが重要である。　そこで、事業体の永続性、反復継続性等の観点から、法人格を要件としている。」これは、経産省があくまでも判断しやすいという基準なんですよね。ですから、その後ろを見ていただきますと、私の地元のそば組合の規約です。これは二ページあります。その後ろ、資料の三ですけれども、これは税務署への電子申告書の写しです。このそば組合は平成八年に設立していますから、もう今年で二十五年になります。この税務署の申告書を見ていただくと、左上に「１事業内容」というところがあります。そこに何と書いてあるか。「その他の製造業」と書いてあります。そして、「手打そば製造販売」と書いてあります。まさに事業をやっているんですよ。ですから、ここに収入や支出、従業員の数だの、みんな出ています。ですから、この右上の欄に「税務署処理欄」というのがあります、小さく。右上の、小さく「税務署処理欄」というのがあります。ここに、税務署の署長の印なり税務署の職員の印、確かに税金を受領しました、法人税を受領しましたと、これは判こをもらえばすぐ確認できるじゃないですか。経産省の役人が面倒くさがって、真面目に働いて地域の活性化のために努力をしてしっかり稼いでいる人たちをこの持続化補助金から外すというのは、これはまさに不公平、不平等です。大臣、どうですか、検討してもらえませんか。」