希望日本研究所

「復興庁が平成二十五年三月七日に取りまとめた早期帰還・定住プランのポイントは、私はよくできていると思っておりますけれども、問題は、その中身だと思っております。そこで、まず、時間の関係で、除染については要望だけにしておきたいと思います。一つ目は、除染作業後の放射線量の目標値の設定と下請負調書の開示についてであります。除染等工事の発注に当たって、施工後の放射線量が施工する前と終わった後でどのように下がったかという目標値を設定して工事を発注するということがやはり大事だと思っていますが、その目標値が設定されずに工事が発注されている。しかも、何百億というお金が使われている。これは大きな問題だと思っていますので、しっかり目標値が設定できるような努力をしてほしい、検討してほしいと思います。さらに、下請負業者の名称と下請負金額をしっかり開示するように検討してほしいと思っています。情報公開法のこともあって簡単に開示できないと聞いておりますが、しかし、元請が幾らで除染等の工事を請け負って、下請負に幾らで出しているかというこの金額を見れば、いかに無駄なお金が使われているかというのがはっきりわかりますので、そこはぜひ開示をするようにお願いしておきたいと思っています。二つ目でありますが、除染計画と放射線量減衰マップの作成についてであります。帰還困難区域における除染モデル実証事業の結果報告書が平成二十六年の六月十日に発表されておりますけれども、これらを踏まえて、今後、全体的に除染をどうするのか、除染のあり方を含めた全体的な除染計画をつくるということ、そして、十年後、二十年後、三十年後には放射線がいかに減っていくか、減量マップをメッシュに区切ってちゃんと作成して、我々国会や国民の皆さん、そして特に十一市町村の住民の皆さんに示すように、そういう検討をぜひしてほしいというふうに思います。これはお答えは要りません。今後、ぜひそのような対応をお願いしたいというふうに思っております。」