希望日本研究所

「初めに、地方税法等の一部を改正する法律案に係る税制改正案についてでございます。一つ目は、法人実効税率の引き下げについてであります。今回、平成二十七年度を初年度とし、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げを目指すとして、法人税率と法人事業税所得割を合わせて、二十七年度マイナス二・五一％、二十八年度マイナス三・二九％引き下げるわけでありますけれども、税収額そのものはそれぞれ大きな変化はないと伺っておりますが、それに間違いありませんか。」 「せっかく実効税率を引き下げるのに税収額に変わりがないということは、法人税率を引き下げる意味というのはどこにあるんでしょうか。」 「副大臣からそのようなお答えをいただきましたけれども、しかし、考え方は違うと思うんですよ。やはり税金の基本は、担税能力のある企業に、あるいは担税能力のある人に負担をしていただくというのが基本ですから、赤字法人まで拡大して税金を納めさせようという考え方は、私、間違っていると思います。財務省がつくった資料を見ますと、より広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで、企業の収益力を向上させる取り組みを後押しするんだ、こう言っておりますけれども、しかし、この企業が、その後もありますけれども、社員の賃金向上、引き上げに、まあ少しはやっておりますが、実はこの二年間ほとんど貢献していないんですね。きょう、私どもの前原委員が予算委員会で安倍総理にも指摘しました。この二年間、企業の利益はどこへ行ったのか、賃上げの実感はあるのかという資料を示して安倍総理に質問をいたしましたけれども、安倍内閣が始まってからの二年間、企業の経常利益は何と一四一％上がりました。しかし、内部留保金も一二一％上がりました。そして、設備投資は一〇七。実は、人件費、給与、これは九七、全然上がっていない。まさに、ですから、稼ぐ力のある企業を応援したからといって賃上げにすぐつながっているような状況にはない、内部留保だけは確実に高まっている、こういう状況がありまして、そういった意味では、やはり稼ぐ力のある企業からそれ相応の税負担をしていただくというのが基本じゃないですか。いかがですか。」