希望日本研究所

「次に、電波利用料の改定及び電波利用料の使途の拡大について総務大臣にお伺いをいたします。一つ目は、同報系デジタル防災行政無線の料額についてであります。政府が提出した今回の改正案では、電波利用料は、現行料額約七百七十億円に比べて七十億円安い約七百億円を見込んでおり、事業者間のバランスをとったということは評価できることだと考えております。しかし、同報系デジタル防災行政無線は値下げしてありますけれども、これは、いわゆる利益を出す事業者ではなく市町村が使用するものであって、利益を上げるものではありません。その普及を上げるためにも、もっと値下げをするべきだと思いますが、いかがですか。」 「それから二つ目でありますが、二つ目は、現行法上の使途についてであります。平成二十一年の法改正で、経済的弱者に対する地上デジタル放送のチューナー等の無料配付、平成二十五年の法改正で、防災行政無線等への、今大臣のおっしゃられた補助が追加されましたけれども、これらを含めて、電波利用料によって行われている事業の現状と効果についてお聞かせください。」 「三つ目でありますが、今回の法改正に伴う使途の拡大についてであります。今回、ラジオ放送の難聴解消のため、小電力のＦＭ中継局整備に対する支援を使途に追加することになったことは評価をしたいと思います。しかし、先日もちょっと尻切れトンボになってしまいましたけれども、国策として進めてきた地デジ化によって難視地域となっている山間部や都会のビルの谷間があります。そういう地域で、アナログの共聴受信組合では、各家庭で受信するためのコネクターの購入や、共同施設の撤去費用も各家庭の負担となっていると聞いております。こうした方々への助成も必要だと思いますが、どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。」